1.取引あっせん
　(1)企業登録
　　取引の紹介・あっせんを円滑に行うため、企業はセンターに登録していただき
　ます。この登録は、発注企業と受注企業の紹介・あっせんを効果的に行うための
　ものです。
　　現在登録されている主な業種は繊維・同製品、合成樹脂、非鉄金属、金属製品、
　　一般機器、電気機器、輸送用機器、精密機器等で製造（加工含む）業を営んで
　おられる企業・事業所です。
　　※平成16年度からサービス業（情報成果物作成委託・役務提供委託） につい
　ても 登録の対象となりました。
　　当センターへの登録は、県内にある企業・事業所に限ります。県外にある企業・
　事業所は、その都道府の協会・センターへ申込をしてください。なお、企業登録、
　取引の紹介は無料です。

　登録の手続
　
　

　(2)取引の紹介・あっせん
　　センターは、登録企業の希望により、その意向を把握して、取引の条件にあう
　企業との紹介・あっせん　にあたっています。
　　またこの取引あっせんは県内企業間だけでなく、県外企業との広域的な取引
　あっせ んも希望により行います。
　
　取引あっせんの流れ
　
　(3)商談会
　　広域的な受注機会の拡大と新規取引先の開拓を図るため、広く県内外のメー
　カー・ 商社等を招き、県内の受注企業との商談会を開催します。
　　（支援の対象は、県内に所在する登録中小企業者となります。）
　　



2.経営基盤向上等・取引適正化の推進


(1)経営基盤向上等支援・取引適正化推進化事業
　 親事業者の海外展開や内製化に伴うリストラ等で影響を受けている中小企業者
及び企業経営の合理化、新分野進出等を行おうとする中小企業者等を対象に講習会
等を実施し、経営基盤の向上及び取引の適正化を推進します。

　

(2)苦情・紛争の処理
　取引に関する苦情・紛争の解決を図るため、随時、職員が相談に応じるととも 　　に、顧問弁護士による専門相談により、苦情等の処理に対応します。
　

3.調査

(1)発注開拓調査
　発注開拓調査を行い、発注登録企業等から発注にかかわる情報を収集し、これを
もとに取引あっせんを行っております。

(2)登録企業設備調査
　取引のあっせんを推進し、登録企業の保有設備を把握するため、毎年1月頃に実
施していますので、その調査票をお届けしたときはご協力ください。

(3)(中小企業経営動向調査)
　登録企業300社に対して四半期ごとに操業割合、受注残高、採算状況、資金繰
り、受注見通し、受注量、受注単価のアンケート調査を実施し、中小企業の動向を
把握しています。

4.その他

インターネットによる広域受・発注情報については
→マッチネット（全国中小企業取引振興協会）

下請代金支払遅延等防止法についてのお問い合せは
→公正取引委員会
→畿経済産業局　産業部　中小企業課

特別下請取引相談窓口の設置
　　　親企業が原油価格等の高騰によるコスト増を下請代金に転嫁することを認めない
　　　等の相談窓口（サンパル８階）を開設しました。
　　　お問い合わせは、TEL：078-230-8328　ものづくり支援課まで