事業紹介

経営専門家派遣事業
概要
民間専門家を貴社に派遣し、専門家が経営上の課題解決のお手伝いをします。
対象
兵庫県内に事業所があり、次のいずれにも該当すると認められる中小企業
 1 経営の向上を目指す意欲ある中小企業であること
 2 経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確で あること
 3 助言を受けることにより、支援の効果が期待できる状況であると判断
  されること
内容
1.制度のあらまし

「経営戦略」「事業システム構築」「企業間連携」「海外生産戦略」など、知識と経験を有する民間専門家を貴社に派遣し、経営上の課題解決をお手伝いします。経費は貴社で一部負担(1/2)していただきます。

 
区分 経営専門家派遣事業
対象企業
兵庫県内に事業所があり、次のいずれにも該当すると認められる中小企業
1 経営の向上を目指す意欲ある中小企業であること
2 経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確で あること
3 助言を受けることにより、支援の効果が期待できる状況であると判断されること
派遣する専門家 中小企業診断士などの経営の専門家
派遣回数 10回まで
上記回数以内で、センターが決定します。
企業の自己負担 (27,000円(謝金)+旅費)÷2×派遣回数
(センターが専門家に支払う謝金・旅費の2分の1に相当) (注)旅費は、センターの旅費規程に基づきます。
1回あたりの助言時間 3時間程度


 1.派遣要請書の作成と提出は、貴社自らが行ってください。
  専門家等が貴社に代わって作成、提出された場合は受け付けません。
 2.専門家が貴社と次のような関係があるときは、派遣の対象としません。
  ・企業の顧問又は役員 ・経営者と3親等以内
 3.審査により採択できない場合や派遣回数の縮小をお願いする場合があります。
 4.貴社の自助努力に対して専門的見地から助言を行います。
  貴社の実務の代行や取引先の斡旋等は行いません。
 5.1回あたりの旅費の上限額は、15,000円とします。
 
 中小企業とは、資本金、従業員数のどちらかが次の表の数値以下の方です。
 
区分 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸・通信業、不動産業など 300,000千円 300人
卸売業 100,000千円 100人
小売業 50,000千円 50人
サービス業 50,000千円 100人


2.専門家派遣事業の流れ(申し込みから専門家への謝金・旅費支払いまで)
 
1. 申し込み 各事業の派遣要請書にご記入のうえ、必要書類を添えてご提出ください。
【経営革新課】専門家派遣↓
2. 採択 提出書類、センター職員の現地調査などをもとに、センター内に設けた採択委員会で派遣対象企業として採択の可否を決定します。
【経営革新課】専門家派遣↓
3. 専門家の指定 センターに備えている登録名簿から指定してください。ご希望の専門家が登録名簿にない場合は、ご相談ください。名簿は、こちらからでも検索できます。詳細は、お問い合わせください。
【経営革新課】専門家派遣↓
4. 専門家との協議 貴社、指定した専門家、センターの三者で、専門家派遣事業の進め方について協議し、事業実施計画承認申請書、専門家作成の企画書をセンターに提出していただきます。提出書類など詳細については、お申し込みの際、ご説明いたします。
【経営革新課】専門家派遣↓
5. 事業実施計画の審査と承認 提出書類とセンター職員の現地調査により適当と認められる場合は、計画を承認し通知します。
【経営革新課】専門家派遣↓
6. 負担金の振り込み 通知された自己負担金をセンターに振り込んでください(振込手数料は貴社でご負担ください)。
【経営革新課】専門家派遣↓
7. 専門家の派遣 入金確認後、センターから専門家に事業開始を連絡します。専門家派遣事業が始まります。
【経営革新課】専門家派遣↓
8. 専門家への謝金・旅費支払い 専門家派遣事業終了後、貴社からの確認書提出を受けてセンターから専門家に謝金・旅費を支払います。


3.必要書類
 
経営専門家派遣事業
1.派遣要請書
 〔様式第2号 経営専門家派遣事業用〕
 経営専門家派遣要請書
 Word形式
2.会社案内
 (パンフレットなど貴社の概要がわかるもの)
3.最近3年間の決算書の写し


4.登録専門家情報検索
当センターに登録済みの専門家について、分野別や50音順で検索できます。
 各専門分野のアドバイザーをご紹介します。
登録専門家検索
専門家検索

5.ご留意いただきたいこと
 専門家派遣事業の効果をあげるためには、事前に、専門家と十分打ち合わせを
 することが必要です。専門家に、貴社の現状、実現したいことなどをありのまま
 に伝え、しっかりした助言計画をたててください。
 もちろん、専門家は貴社の秘密を厳守します。
 助言を受けているときには、専門家に任せきりにせず、経営者自身が主体的に
 課題解決を図るようにしてください。時には、専門家から宿題を出されること
 もあり、それに積極的に対応することで、事業の効果が出てきます。
 経営課題の解決には、着実な積み重ねが必要です。拙速は禁物です。
利用方法
平成22年4月1日(水)~ 随時受付
派遣要請書に必要な事項を記載の上、必要書類を添えてご提出下さい。(郵送可)
問合先
産業企画部 経営革新課
TEL:078-230-8051
FAX:078-291-8190
住所:〒651-0096
   神戸市中央区雲井通5-3-1 サンパル6階