公益財団法人ひょうご産業活性化センター

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神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号
神戸市産業振興センター 1階・2階・7階
Tel.078-977-9070(代) Fax.078-977-9102

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ポストコロナ・チャレンジ支援事業

ポストコロナ・チャレンジへの助成金
ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援します。

受付期間

令和4年4月15日(金)~令和4年6月15日(水)※最終日は16時必着


対象事業

起業又は既存事業とは異なる革新的な発想や技術に基づく事業により、社会課題の解決に資する事業。

①国内と海外の学校をオンラインで繋ぎ、社会課題を議論する授業を通じて、学生交流を支援
②従来の食肉と同様の満足感を得られる植物性由来の新食材を開発
③世界のルールと技術のトレンドを掴み、SDGsの課題解決に資する情報基盤を提供
④紫外線照射によるウィルス不活性化技術を利用し、商業施設等へウィルス対策を提供 等

<注意>
公序良俗に反する事業や、公金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業(風営法により規制の対象となるもの等)は対象外です。

対象者

次の(1)・(2)をともに満たす、スタートアップをはじめとする中小企業等の代表者。
(1)令和5年1月末日までに起業または新ビジネス創出を行う方。
(2)助成金の交付決定日までに県内に事業所(拠点)を有する方。ただし起業する場合は、令和5年1月末日までに県内に事業所(拠点)を有する者。
※「新ビジネス創出」とは、既存事業と異なる革新的な発想や技術に基づく事業により社会課題の解決を行う取り組みです。
※「事業所(拠点)」とは、本支店、営業所、コワーキング施設等の利用など継続的な活動実態が認められるものを指し、登記まで求めるものではありません。
※過去に起業家助成金を受けた方も対象。

<注意>

  • ボランティア活動、財団法人、社団法人、組合(事業協同組合等)は対象外です。
  • 既存事業部門の分社化による新会社設立は対象外です。
  • 兵庫県及びセンター等が実施する次の補助・助成事業により、過去に下記補助金等を受けた方も応募可能です。また、同一年度に本助成金と下記補助金等を同時に受けることはできません。

起業家支援事業(社会的事業枠(一般枠・東京23区枠)、就職氷河期世代枠、一般事業枠(一般枠・ふるさと枠)、ポストコロナ枠(一般枠・再チャレンジ枠))、女性起業家支援事業、シニア起業家支援事業、若手起業家支援事業、ポストコロナ起業家支援事業、ミドル起業家支援事業(社会的事業枠、就職氷河期世代枠を含む)、ふるさと起業・移転促進事業(一般枠、東京23区枠を含む)(ふるさと起業支援事業)、クリエイティブ起業創出事業、ポストコロナ・スタートアップ支援事業、ひょうごIT事業所開設支援事業、多自然地域IT関連事業所振興支援事業、IT戦略推進事業(兵庫高度IT起業家等集積支援事業)、コワーキングスペース開設支援事業、コミュニティ・ビジネス離陸応援事業、高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業

  • 兵庫県が実施する「空き家活用支援事業(事業所型)」の補助金を過去に受けた方、又は今年度に受ける方については、空き家活用に要する経費は助成対象外となります。(※起業・新ビジネス創出に要する経費は助成対象)
  • 上記以外に、申請しようとする事業計画に対し、国、地方自治体等から補助金等が交付されている場合は、原則としてその助成対象経費を控除してください。
  • 申請者及び事業計画関係者が反社会的勢力と関係がある場合は、応募することができません。もし、反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、採択や交付決定を取り消します。
  • 国税又は地方税の滞納がある場合は、応募できません(ただし、課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く。)。
  • 活動拠点の変更等により上記の要件を満たさなくなった場合は、交付決定の取り消し、または助成金の返還を求めることがあります。
  • 申請は戸籍上の氏名でしか申請できません。(旧姓、ビジネスネーム等の使用不可。)

対象経費

令和4年4月1日から令和5年1月末日までに支払った次の経費(10ヶ月)

  • 起業に要する経費(事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等)
  • 新ビジネス創出に要する経費(県内への事務所移転費・新設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等)
  • 研究開発に要する経費(人件費、試作・開発費)

(空き家を活用する場合)

  • 研究開発に要する経費(人件費、試作・開発費)

助成率

助成対象経費の2分の1以内 ※ただし、次項の上限あり

助成限度額

(1)起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費 計200万円以内※
(2)空き家活用に要する経費 100万円以内

審査方法

書面審査(一次審査)・ヒアリング審査(二次審査)

資料等

令和4年度助成金チラシ 助成金チラシ(10MB/PDF)
令和4年度募集要項 募集要項(372KB/PDF)
令和4年度事業計画申請書 事業計画申請書(Word版PDF版
令和4年度事業計画申請書
(記入例)
【新規起業】事業計画申請書(記入例)(485KB/PDF)
【新ビジネス創出】事業計画申請書(記入例)(490KB/PDF)
参考
(前身の旧クリエイティブ
起業創出事業の採択者)
平成30年度採択者一覧(67KB/PDF)
平成31年度採択者一覧(124KB/PDF)
令和2年度採択者一覧(107KB/PDF)
令和3年度採択者一覧(107KB/PDF)

利用方法

詳細は、上記の募集要項等をご覧ください。

受付期間

令和4年4月15日(金)~令和4年6月15日(水)※最終日は16時必着


対象事業

起業又は既存事業とは異なる革新的な発想や技術に基づく事業により、社会課題の解決に資する事業。

①国内と海外の学校をオンラインで繋ぎ、社会課題を議論する授業を通じて、学生交流を支援
②従来の食肉と同様の満足感を得られる植物性由来の新食材を開発
③世界のルールと技術のトレンドを掴み、SDGsの課題解決に資する情報基盤を提供
④紫外線照射によるウィルス不活性化技術を利用し、商業施設等へウィルス対策を提供 等

<注意>
公序良俗に反する事業や、公金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業(風営法により規制の対象となるもの等)は対象外です。

対象者

次の(1)・(2)をともに満たす、スタートアップをはじめとする中小企業等の代表者。
(1)令和5年1月末日までに起業または新ビジネス創出を行う方。
(2)助成金の交付決定日までに県内に事業所(拠点)を有する方。ただし起業する場合は、令和5年1月末日までに県内に事業所(拠点)を有する者。
※「新ビジネス創出」とは、既存事業と異なる革新的な発想や技術に基づく事業により社会課題の解決を行う取り組みです。
※「事業所(拠点)」とは、本支店、営業所、コワーキング施設等の利用など継続的な活動実態が認められるものを指し、登記まで求めるものではありません。
※過去に起業家助成金を受けた方も対象。

<注意>

  • ボランティア活動、財団法人、社団法人、組合(事業協同組合等)は対象外です。
  • 既存事業部門の分社化による新会社設立は対象外です。
  • 兵庫県及びセンター等が実施する次の補助・助成事業により、過去に下記補助金等を受けた方も応募可能です。また、同一年度に本助成金と下記補助金等を同時に受けることはできません。

起業家支援事業(社会的事業枠(一般枠・東京23区枠)、就職氷河期世代枠、一般事業枠(一般枠・ふるさと枠)、ポストコロナ枠(一般枠・再チャレンジ枠))、女性起業家支援事業、シニア起業家支援事業、若手起業家支援事業、ポストコロナ起業家支援事業、ミドル起業家支援事業(社会的事業枠、就職氷河期世代枠を含む)、ふるさと起業・移転促進事業(一般枠、東京23区枠を含む)(ふるさと起業支援事業)、クリエイティブ起業創出事業、ポストコロナ・スタートアップ支援事業、ひょうごIT事業所開設支援事業、多自然地域IT関連事業所振興支援事業、IT戦略推進事業(兵庫高度IT起業家等集積支援事業)、コワーキングスペース開設支援事業、コミュニティ・ビジネス離陸応援事業、高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業

  • 兵庫県が実施する「空き家活用支援事業(事業所型)」の補助金を過去に受けた方、又は今年度に受ける方については、空き家活用に要する経費は助成対象外となります。(※起業・新ビジネス創出に要する経費は助成対象)
  • 上記以外に、申請しようとする事業計画に対し、国、地方自治体等から補助金等が交付されている場合は、原則としてその助成対象経費を控除してください。
  • 申請者及び事業計画関係者が反社会的勢力と関係がある場合は、応募することができません。もし、反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、採択や交付決定を取り消します。
  • 国税又は地方税の滞納がある場合は、応募できません(ただし、課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く。)。
  • 活動拠点の変更等により上記の要件を満たさなくなった場合は、交付決定の取り消し、または助成金の返還を求めることがあります。
  • 申請は戸籍上の氏名でしか申請できません。(旧姓、ビジネスネーム等の使用不可。)

対象経費

令和4年4月1日から令和5年1月末日までに支払った次の経費(10ヶ月)

  • 起業に要する経費(事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等)
  • 新ビジネス創出に要する経費(県内への事務所移転費・新設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等)
  • 研究開発に要する経費(人件費、試作・開発費)

(空き家を活用する場合)

  • 研究開発に要する経費(人件費、試作・開発費)

助成率

助成対象経費の2分の1以内 ※ただし、次項の上限あり

助成限度額

(1)起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費 計200万円以内※
(2)空き家活用に要する経費 100万円以内

審査方法

書面審査(一次審査)・ヒアリング審査(二次審査)

資料等

令和4年度助成金チラシ 助成金チラシ(10MB/PDF)
令和4年度募集要項 募集要項(372KB/PDF)
令和4年度事業計画申請書 事業計画申請書(Word版PDF版
令和4年度事業計画申請書
(記入例)
【新規起業】事業計画申請書(記入例)(485KB/PDF)
【新ビジネス創出】事業計画申請書(記入例)(490KB/PDF)
参考
(前身の旧クリエイティブ
起業創出事業の採択者)
平成30年度採択者一覧(67KB/PDF)
平成31年度採択者一覧(124KB/PDF)
令和2年度採択者一覧(107KB/PDF)
令和3年度採択者一覧(107KB/PDF)

利用方法

詳細は、上記の募集要項等をご覧ください。

ポストコロナ・チャレンジ支援事業助成金セミナーのご案内

本事業の趣旨や応募にあたっての注意事項などを説明します。

日時 令和4年5月25日(水)14:00~
定員 なし(参加無料)
場所 オンライン開催
※参加申し込みの方にwebexのURLをご連絡します。
申込期限 令和4年5月24日(火)15:00
日時 令和4年6月6日(月)14:00~
定員 なし(参加無料)
場所 オンライン開催
※参加申し込みの方にwebexのURLをご連絡します。
申込期限 令和4年6月3日(金)15:00

セミナー参加を希望される方は、参加申込書に必要事項を入力の上、メールにて下記アドレスまでお申込みください。
※両日ともセミナーの内容は、同じです。

参加申込書(485KB/WORD) 参加申込書(293KB/PDF)


相談窓口設置のお知らせ

新型コロナウィルスに関する
経営等相談窓口
相談受付開始:2020年1月31日(金)

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