事業承継には
5年から10年を
要するとも言われます。
会社やお店の10年後のことを話しませんか?
会社やお店の10年後のことを話しませんか?
経営者の皆さまへ
経営のバトンタッチはできていますか?
後継者の育成は進んでいますか?
事業承継の準備に早すぎるということはありません!
まずは身近な商工会・商工会議所・金融機関を通じて
事業承継診断を受けてみませんか?
セミナー情報・補助金情報・兵庫県の事業承継支援情報などインフォメーション
- 2021.03.23 お知らせ 【兵庫県事業承継ネットワーク事務局】4月1日より、親族内承継事業は神戸商工会議所で実施されます。
- 2020.11.26 お知らせ 【兵庫県事業承継ネットワーク事務局】事業承継時の経営者保証解除等に向けた支援施策がスタートしています
- 2020.11.20 補助金 【中小企業庁】令和2年度第一次補正予算経営資源引継ぎ補助金(2次公募)の交付決定を行いました令和2年度第一次補正予算経営資源引継ぎ補助金の2次公募について、令和2年10月1日から令和2年10月24日まで公募を行いました。本募集の申請件数・交付決定件数を公表します。
- 2020.11.16 お知らせ 【兵庫県】事業承継税制に基づく認定について事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場株式の株式等を先代経営者から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続・贈与税の納税が猶予される特例制度です。
- 2020.10.09受付終了 補助金 【兵庫県】事業継続支援事業(令和2年度2次募集)事業承継を躊躇する中小企業を後押しするため、事業承継時に発生する経費を補助し、中小企業の円滑な事業承継を支援します。
事業承継について
事業承継とは会社やお店を現在の経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。
近年、中小企業の経営者の高齢化、後継者不在による事業承継問題が深刻化しており、将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多くなっています。
事業承継ネットワークについて
今後、2025年までの間に70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人については後継者が未定と言われています。現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。中小企業の事業承継はまさに喫緊の課題となっています。
このような現状から、兵庫県では2018年6月に「兵庫県事業承継ネットワーク」を立ち上げました。
「兵庫県事業承継ネットワーク」では 、事業承継診断を通じて事業者の課題を見つけ、構成機関の枠を超えて事業承継支援を行います。
ネットワーク構成図
兵庫県内における中小企業の事業承継を支援するため、身近な支援機関である商工会、商工会議所、金融機関等を構成員とする兵庫県事業承継ネットワークが構築されました。 まずは事業承継診断(無料)を受けることをお勧めします。診断結果に応じて、適切な支援機関や支援策を紹介させていただきます。