同社は、国がi-Constructionの推進を打ち出した2016年、ものづくり補助金を活用して測量用のドローンやレーザースキャナ、ICT建機、3Dモデル作成ソフト等を導入。省人化・省力化により、同時に複数の現場をこなせるようになったことで、業績は右肩上がりです。
　長尾洋司社長は2010年代初め、建設業におけるドローンの有用性に着目。ドローン活用に関心がある数社と研究会を立ち上げ、理解を深めました。「セスナでの写真測量に比べて、はるかに低コストで正確、精密に撮影できるドローンはまさに革命的でした」。また、撮影データから3Dモデルを作成することで、施主との間で完成形のイメージに食い違いがなくなったといいます。
　今後、力を入れていきたいと話すのが、リバースエンジニアリング事業です。建物内の現状の姿をレーザースキャナの画像を基に3Dモデル化するというもので、工場をメインターゲットに、天井裏など目が行き届かない場所の配管や架台まで可視化することで改修工事の計画を立てたり、新規設備の搬入動線を決めたりする際に役立つといいます。「ニッチな分野ですが、工場を熟知するベテランが減る中、需要が高まると期待しています」