お知らせ｜兵庫県事業承継ネットワーク

インフォメーションInformation

2021.03.23 お知らせ【兵庫県事業承継ネットワーク事務局】４月１日より、親族内承継事業は神戸商工会議所で実施されます。
2020.11.26 お知らせ【兵庫県事業承継ネットワーク事務局】事業承継時の経営者保証解除等に向けた支援施策がスタートしています
2020.11.16 お知らせ【兵庫県】事業承継税制に基づく認定について事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場株式の株式等を先代経営者から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続・贈与税の納税が猶予される特例制度です。
2020.09.15 お知らせ【経済産業省】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業成長促進法）が10月1日に施行されます本日、第201回通常国会において成立した「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業成長促進法）を施行するための関係政令が閣議決定されました。これを踏まえ、同法は一部を除き、令和2年10月1日に施行されます。
2020.09.04 お知らせ【中小企業庁】中小M&Aハンドブックを策定しました中小企業庁は、後継者不在の中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」といいます。）の皆様が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じていただけるよう、「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定しました。
2020.03.31 お知らせ【経済産業省】「中小M＆Aガイドライン」を策定しました経済産業省は、中小企業におけるM＆Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を策定しました。
2020.03.11 お知らせ【経済産業省】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました。本法案は、現在開会中である通常国会に提出される予定です。
2020.01.30受付終了お知らせ【中小企業庁】第三者承継推進徹底会議の傍聴希望者を募集します中小企業庁は、昨年12月に公表した「第三者承継支援総合パッケージ」の実施に向け、経済産業省と官民の主要プレイヤーが一堂に会し、第三者承継支援を全国的に進めていくことの意思統一を図ることを目的とした、「第三者承継推進徹底会議」を開催します。
2019.12.25 お知らせ【中小企業庁】事業承継に焦点を当てた｢経営者保証に関するガイドライン｣の特則が公表されました日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長：小林信明長島・大野・常松法律事務所弁護士）が、12月24日、事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を公表しました。
当庁としても、関係機関とも連携しつつ、本特則の周知普及や積極的な活用促進を通じて経営者保証に依存しない融資慣行の実現に取り組み、円滑な事業承継の促進を図ります。
2019.12.20 お知らせ【経済産業省】「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました。