1960年の創業時は、電電公社（現NTTグループ）向けの電話設備取り付け工事からスタート。その後、電気設備や情報ネットワークに関する工事へと業容を拡大していきます。中でも同社にとって節目になったのは、20年ほど前に着手した高速道路のETC設備の据え付け工事でした。「新しい設備なので当初は手探りでしたが、実績を積み上げてきたことで現在は各地の高速道路会社から直接仕事を受けることも増えました」と加藤大介専務。
　近年は、基板製造やソフトウエア設計・開発を手がけるグループ会社の大日通信㈱と連携し、開発力を生かした取り組みにも注力しています。2022年度には、東京都の自治体向けに配水設備の水量計測システムを独自に開発し、納入しました。「今後はIoTを活用し、機械の故障を未然に防ぐ予防保全システムを全国の工場に積極的に提案していきたい」と加藤専務。
　自動運転を見据えた道路の情報通信化や民間企業におけるDXの進展がさらに見込まれ、事業機会が増える中、同社にとっては人材の確保が大きなテーマです。「採用、育成と共に、ロボット化を進めることで現場作業の省力化も図っていきたい」と話します。