米の卸売とプロパンガス製造・販売の2本柱で歩んできた同社が、スマート農業事業に乗り出したのは2020年。「取引先の農家では高齢化が進み、担い手不足が問題に。そこで米の安定確保に向け、当社が省人化・省力化を提案することにしました」と黒田貴之取締役は経緯を話します。
　同社が主に導入を勧めているのは、農薬散布用ドローンとトラクターの自動操舵システムです。「機材の販売が主目的ではなく、作業量の軽減や作業効率の向上、確実に収益が上がるといったメリットを説明し、農家のチャレンジをしっかり後押しするのが私たちのスタンスです」
　22年には神河町の廃校舎を活用し、スマート農業のラボを開設。ドローン講習や自動操舵のデモ走行のほか、陸上養殖と水耕栽培を組み合わせたアクアポニックスシステムの展示もしています。今後、普及させたいと考えているのが、高温や干ばつ等に対する農作物のストレス耐性を高める資材、バイオスティミュラントを使った「節水型乾田直播栽培」です。「水を張らない田んぼに直接種をまく栽培法は、田植えや代かきが不要で、従来よりも労働時を77％削減できるというデータが出ています」と黒田取締役。農業のスマート化が加速する中、同社のニーズは一層高まります。