自販機大国と呼ばれる日本ですが、国内の普及台数は2000年の560万台から20年には404万台まで減少しています。しかし、近年は冷凍食品をはじめ扱う商品のバリエーションが増え、ネットワーク化で遠隔管理できる自販機も登場。人手不足が深刻化する今、同社は自販機の新たな価値を追求し続けています。「年齢識別機能付きの酒やたばこの自販機などニッチな市場を狙うほか、自販機レンタルの仕組みを構築した全国対応の『自販機SHOP』ブランドを立ち上げています」と経営企画課の楠本芳久さん。
　ユニークな取り組みの一つが、ご当地缶詰「ゴトカン」の自販機。大内晋社長がオーストラリアで地元の土産を買ったつもりが、メイド・イン・チャイナだったことにショックを受け、開発がスタートしました。昨年は各都道府県のご当地トランプを缶詰に入れた自販機を商品化。「インバウンド向けの土産品としてアピールしたい」と楠本さんは話します。
　また、工場には真空缶巻き締め機や小型高温高圧調理機をそろえ、食品缶詰商品化のサポートや缶詰製造機器の販売・レンタルを提案しています。さらに、製品化された缶詰を自販機で販売する展開にも取り組んでいます。