設備投資により業容を拡大

　土地や建物、地形等の位置や形状を正確に測定し、そのデータを基に図面を作成する測量業務を手がける同社は、兵庫県や神戸市などの自治体から公共測量の業務を数多く請け負っています。
　佐藤有司社長は最初に就職した地方法務局で、地積測量した物件の登記業務を担当。仕事を通して測量に興味を持つようになり、測量設計事務所に転職しました。以降、取締役になるまで20年以上経験を積み、満を持して創業したのが2017年。46歳の時でした。
　「大規模開発の時代に主流だった用地測量が減っている一方、水準測量といった維持・保全測量業務が増えてきました。そこで、修繕や点検に必要となる測量機器への投資も積極的に進めることにしました」と話す佐藤社長。その一つがレーザー測量機です。対象となる土地にレーザー光を当てることで、短時間で高精度な3次元点群データを取得し、精細な立体図を作成できます。「立体図の可視化により、そこに橋を架けるとどうなるかなど出来上がりのイメージを伝えやすくなり、新たな受注の機会を得られました」

働きやすい環境づくりへの投資も

　3次元画像を扱いやすくするために大型モニターなども積極的に導入してきた同社は、2024年にひょうご産
業活性化センターの設備貸与制度を活用して最新のGPS測量機を導入しました。これまで緯度、経度、高さの正確な位置を測定するためには三角点から計測する必要があり、費用も時間も要しましたが、衛星からの信号で位置情報を算出するGPS測量機は、これらの課題を解決する経済的合理性の高さが魅力です。高価な機械のため導入を迷っていましたが、同制度を知り、センターに相談したところ、担当者がすぐに来社し、佐藤社長の思いに賛同してくれたとのこと。「投資はタイミングが大事。その気持ちを後押ししてもらえました。金利が低く、銀行の融資枠を残しておけることもメリットだと感じます」と語ります。
　測量の仕事について、「お客さまの要望に応じた業務にとどまらず、各地で頻発している自然災害からの復旧においても迅速な測量が不可欠です。その使命を肝に銘じ、社会貢献にも努めたい」と佐藤社長。事業拡大に向けた戦略的な投資の一方、経営力の向上を図りISO9001を取得するとともに、職場環境の充実にも取り組み、昨年3月にひょうご産業SDGs認証企業、９月にはミモザ企業に選ばれました。「環境を整えることで優秀な人材の採用につなげ、いずれ迎える事業承継を見据え、より高みを目指せる組織づくりを続けたい」と持続可能な体制づくりにも注力しています。