公益財団法人ひょうご産業活性化センター

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Tel.078-977-9070(代) Fax.078-977-9102

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設備貸与制度

設備貸与制度は、創業及び経営の革新・経営基盤の強化を図ろうとする中小企業の方に代わって、導入したい設備を機械販売業者から当センターが購入し、長期かつ固定損料(金利)で貸与するものです。

対象

兵庫県内で設備投資する製造業・建設業・運送業・卸売業・サービス業・小売業等

内容

この制度には、返済完了後所有権が移転する割賦制度と期間を定めて賃借するリース制度があります。

※長期固定損料(金利)については、金利情勢によって変更する場合があります。担当部署にお問合わせください。

【割賦】

返済期間 割賦損料率(年率)
3年以上
7年以内
0.70% 0.95% 1.20% 1.45% 1.70%
8年以上
10年以内
0.95% 1.20% 1.45% 1.70% 1.95%

【リース】リースの場合の月額リース料率についても同様の扱いとしますが、詳細は別途確認願います。なお、リース制度は、所有権移転外ファイナンスリース契約のためリース期間満了後、再リース等の手続きが必要になります。

(令和4年4月1日現在)

貸与制度のしくみ

【設備貸与課】設備貸与[制度の概要]

制度概要

区分 割賦制度 リース制度
対象企業 ・兵庫県内に事業所・工場等がある小規模企業者(個人含む)
・従業員数
製造業・その他業種 20人以下(役員・パート・アルバイト除く)※1~3
卸売業・サービス業・小売業 5人以下(役員・パート・アルバイト除く)※1~3
下記1~3の条件を満たせば50名まで可
※1銀行(信用金庫、信用組合、農協、漁協を除く)、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫に係る資金を除く)、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行からの借入金残高が4.2億円以下であること。
※2直近3事業年度の経常利益の平均額が3,500万円以下であること。
※3大企業からの出資等の割合が単独で3分の1を超えていないこと。
対象設備 兵庫県内に設置する新品または中古の設備であり、申込年度内に設置が完了するもの(車両・建機等は割賦制度のみ。中古設備は条件あり)
貸与限度額 100万円以上1億円以下(税込)
前納金 借入負担を軽減するため設備価格の1/2以内の内入金が可能。(要事前相談)
割賦・
リース期間
3年以上10年以下
(中古設備は残存耐用年数以下)
3年以上10年以下
償還方法 元金均等月賦償還または
半年賦償還(半年または1年の据置)
月払い(前払いリース料不要)
保証金 原則不要(半年または1年の据置の場合は保証金10%が必要) 不要
連帯保証人
担保
原則不要(法人の場合は代表者の個人保証が必要)
ただし、「経営者保証に関するガイドライン」に即し判断します。
また、審査等により担保等が必要となる場合があります。
損害保険の
付保
割賦設備にかかる損害保険に加入いただくことが条件となります。

※ 商工会議所・商工会の推薦があれば割賦・リース期間を2年間延長することが可能です。
事前にご相談ください。

※ 中古設備については割賦制度によるものとし、次の要件を満たすものとします。

  1. 機械金属加工向け汎用設備(専用機・規格外品は除く)であること
  2. 原則として1トンを超えるもので、アンカーボルト、溶接、コンクリートによる埋め込みにより固定されたものであること
  3. 残存耐用年数が3年以上であること
  4. 設備納入業者の保証を1年以上付けられること
  5. 製造年月がわかるものであること
  6. 設備納入業者が「古物商」の許可を取得している必要があること

利用方法

制度のながれ

【設備貸与課】設備貸与[制度の流れ]

申込書類

  1. 設備貸与(割賦・リース)制度申込書
    設備貸与(割賦・リース)制度申込書
    設備貸与(割賦・リース)制度申込書 記入例
  2. 最近2ヵ年分の決算書(確定申告書・勘定科目内訳書全部の写し)
    減価償却資産(写し)
    ※ 決算後6ヵ月を経過している場合は、試算表添付
  3. 固定資産評価証明書(会社・代表者・連帯保証人)
    ※ 固定資産課税明細書の写しでも可
  4. 申込設備の見積書(原本)
  5. 申込設備のカタログまたは図面
  6. 金融機関別借入金明細書(自社作成資料でも可)

許認可・申請等が必要な業種の場合

  • 許認可・免許証の写し

不動産担保を提供する場合

  • 該当物件(土地・建物)の登記簿謄本

ひょうご活性化センター通信「JUMP」

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