公益財団法人ひょうご産業活性化センター

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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点6

取引相場のない株式等の評価の見直し

上場会社の株価が上昇すると、中小企業等には業績には大きな変化がない状況下であっても株価が高く評価され、円滑な事業承継に影響を及ぼす可能性があります。

(1)類似業種比準方式の見直し

①、「類似業種の株価」について、課税時期の属する月以前2年間平均が加えられました。
改正前 直近3か月の株価と前年平均株価のうち最も低い額
改正後 改正前の株価に、課税時期の属する月以前2年間平均が加えられました。
②、類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとされました。
③、配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重が1:1:1とされました。

(2) 評価会社の規模区分の金額等の基準の見直し

大会社及び中会社の適用範囲が総じて拡大されました。

(3)株式保有特定会社の判定基準の見直し

これまで新株予約権付社債は、株価と連動して価額が形成されるにもかかわらず、株式保有特定会社(保有する株式及び出資の価額が純資産価額の50%以上を占める非上場会社)の判定基準では株式に含まれていませんでした。今改正で、この判定基準に新株予約権付社債が株式として加えられます。

(4)適用時期

上記(1)(2)の改正は、平成29年1月1日以後に相続等により取得する財産に、(3)の改正は平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用されます。ただし、一定の経過措置が設けられる可能性がありますので、最新の情報にご注意ください。

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(2017年11月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点5(143KB/PDF)

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(2017年9月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点3(139KB/PDF)

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(2015年10月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税3(56KB/PDF)

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(2012年11月)経営理念の作り方(122.7KB/PDF)

(2012年10月)経営アドバイス(127.4KB/PDF)

(2012年9月)中小企業会計要領について(125.7KB/PDF)

(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

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相談受付開始:2017年4月3日(月)

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