公益財団法人ひょうご産業活性化センター

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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

令和4年度税制改正のポイント

「消費税」

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の見直し

(1) 免税事業者の「適格請求書発行事業者」の登録における経過措置の延長

免税事業者が令和5年10月1日の属する期間中に「適格請求書発行事業者」の登録申請を受ける場合に、その登録の日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が、令和11年9月30日までの日の属する課税期間中まで延長されます。これにより、期や年の途中から課税事業者になれる期間が拡大されます。
改正前 令和5年10月1日の属する課税期間中に登録申請
改正後 令和5年10月1日~令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録申請

(2) その他の見直し

①仕入明細書等による仕入税額控除について
仕入明細書等による仕入れ税額控除は、その課税仕入れが譲渡側において課税資産の譲渡等に該当する場合に限ってのみ、仕入明細書等による仕入税額控除を行うことができます。
②区分記載請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供を受けた場合について
適格請求書発行者以外の者(免税事業者)から、区分記載請求書の記載事項にかかる電子データを受け取った場合に、免税事業者等からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置が受けられるようになります。

「法人税」

交際費の損金算入の特例の2年延長

中小企業の交際費について①800万円まで全額損金算入できる特例及び②接待飲食費の50%相当額を損金参入できる特例が2年延長されます。(①、②のいずれかを選択適用)
適用 令和6年3月31日までに開始する事業年度に延長

「法人税・所得税・消費税」

帳簿の提出がない場合の加算税のペナルティー(加重措置)
税務調査後の修正申告等では無申告加算税等が付加されますが、次の場合は加重措置があります。

事由 加重割合
・税務署職員に帳簿等を提示・提出をしなかった
・提示・提出した帳簿に売上又は収入の金額の1/2以上が記載されていない
 
10%
・提示・提出した帳簿に売上又は収入の金額の1/3以上が記載されていない 5%

適用 令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税から

「法人税・所得税」 

仮装・隠ぺい・無申告への厳しい対応
仮装・隠ぺいがある申告書の提出または無申告を指摘された納税者が、それまで申告していなった簿外経費を申し出ることがありますが、このような“後だし経費”について、以下の場合を除いて、その費用は損金不算入とされます。
① 帳簿書類等で取引が確認される場合
② 税務署の反面調査で取引きが確認される場合
適用 令和5年1月1日以後に開始する法人税・令和5年分以後の所得税

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(2020年3月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応7)(131KB/PDF)

(2020年2月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応6)(228KB/PDF)

(2019年12月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応5)(230KB/PDF)

(2019年11月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応4)(230KB/PDF)

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(2016年3月)マイナンバー制度について(82KB/PDF)

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(2014年2月)変動損益計算書(74KB/PDF)

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(2013年12月)BSCの作成(82KB/PDF)

(2013年11月)BSCの策定工程(123KB/PDF)

(2013年10月)BSCの作成例(102KB/PDF)

(2013年9月)バランス・スコアカード(BSC)(74KB/PDF)

(2013年8月)戦略実行のためのポイント(70KB/PDF)

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(2013年4月)事業戦略2(269KB/PDF)

(2013年3月)事業戦略1(117KB/PDF)

(2013年2月)全社戦略(157.4KB/PDF)

(2013年1月)経営戦略の全体像(114.4KB/PDF)

(2012年12月)経営理念の浸透(106.8KB/PDF)

(2012年11月)経営理念の作り方(122.7KB/PDF)

(2012年10月)経営アドバイス(127.4KB/PDF)

(2012年9月)中小企業会計要領について(125.7KB/PDF)

(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

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