公益財団法人ひょうご産業活性化センター

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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

令和3年度税制改正のポイント

令和3年度税制改正について解説します。

Ⅰ 企業関係

1 研究開発を支援!中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長

中小企業が研究開発投資を行った場合に、試験研究費の増加割合に応じて、試験研究費総額の12%~17%を税額控除(法人税額の25%が上限)できる中小企業技術基盤強化税制について、制度の拡充と適用期限の2年延長が行われます。
(1) 控除上限に法人税額の10%を上乗せする特例措置の見直しと延長
下記、アとイのいずれかの選択適用です。
ア.試験研究費割合が10%超の場合に、控除上限に法人税額の10%を上乗せする特例を2年延長
イ.試験研究費割合が8%超の場合に控除上限を上乗せする特例について、以下のように8%超を9.4%超の場合に見直すとともに、制度を2年延長

増減試験研究費割合 増減試験研究費割合
9.4%超 12%+(増減試験研究費割合-9.4%)×0.35 ※17%が上限
9.4%以下 12%

適用 令和5年3月31日まで

(2) 新設(新型コロナの影響により減収した企業への特例)
一定期間の売上高が2%以上減少したなかでも、試験研究費の額を増加させた場合には、控除上限(法人税額の25%)に、さらに法人税額の5%が上乗せされます。
適用 令和3年4月1日から令和5年3月31日までに開始する事業年度に適用

2 DX促進や脱炭素へ!新たな投資促進税制の創設

(1) DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の創設
デジタル技術を活用した企業変革(DX)を促すため、DX投資促進税制が創設されます。改正後の産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」(仮称)の認定を受けた企業が、その計画により取得・利用するソフトウェア又はソフトウェアと連携して利用する機械装置・器具備品、クラウド型システムへの移行に係る初期費用について、特別償却(30%)又は税額控除(3%〈他社とデータ連携する場合は5%〉)のいずれかを選択適用することができます。
※税額控除の上限額は、(2)カーボンニュートラルに向けた投資促進税制との合計で法人税額の20%
適用 改正産業競争力強化法の施行日から令和5年3月31日まで

(2) 脱炭素(カーボンニュートラル)に向けた投資促進税制の創設
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて企業の脱炭素化投資を促進するための税制が創設されます。改正後の産業競争力強化法に基づく「中長期環境適応計画」(仮称)の認定を受けた企業が、その計画に基づき、①脱炭素効果が高い製品の生産設備や、②生産工程等の脱炭素化と付加価値の向上を両立する設備の導入について、特別償却(50%)又は税額控除(5%〈一定の要件を満たす場合は10%〉)を選択適用することができます。
※税額控除の上限額は、(1)DX投資促進税制との合計で法人税額の20%
適用 改正産業競争力強化法の施行日から令和6年3月31日まで

バックナンバー

過去の記事はこちら

(2020年3月)令和3年度税制改正のポイント(184KB/PDF)

(2020年2月)扶養内で働くための“年収の壁”(154KB/PDF)

(2020年1月)改正消費税「会計システムへの対応」(495KB/PDF)

(2020年12月)改正消費税「複数税率への対応について」(512KB/PDF)

(2020年11月)簡易課税制度の見直し(555KB/PDF)

(2020年10月)コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策(567KB/PDF)

(2020年9月)コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策(600KB/PDF)

(2020年8月)コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策(623KB/PDF)

(2020年7月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点4)(514KB/PDF)

(2020年6月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点3)(701KB/PDF)

(2020年5月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点2)(532KB/PDF)

(2020年4月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点1)(470KB/PDF)

(2020年3月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応7)(131KB/PDF)

(2020年2月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応6)(228KB/PDF)

(2019年12月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応5)(230KB/PDF)

(2019年11月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応4)(230KB/PDF)

(2019年10月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応3)(156KB/PDF)

(2019年9月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応2)(138KB/PDF)

(2019年8月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応1)(138KB/PDF)

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(2019年5月)平成30年度税制改正14(特例事業承継税制について)(143KB/PDF)

(2019年4月)平成30年度税制改正13(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年3月)平成30年度税制改正12(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年2月)平成30年度税制改正11(特例事業承継税制について)(138KB/PDF)

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(2017年6月)法人番号への対応2(54KB/PDF)

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(2017年4月)マイナンバーの利用範囲拡大の動向(78KB/PDF)

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(2017年1月)マイナンバーの廃棄の仕方(106KB/PDF)

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(2016年11月)対面以外でマイナンバーを取得する場合(62KB/PDF)

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(2016年9月)マイナンバーの安全管理措置(68KB/PDF)

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(2016年7月)従業員のマイナンバーの取り扱い(59KB/PDF)

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(2016年5月)従業員の扶養親族のマイナンバーを収集する際の注意点(55KB/PDF)

(2016年4月)従業員のマイナンバーを収集する際の手順(61KB/PDF)

(2016年3月)マイナンバー制度について(82KB/PDF)

(2016年2月)マイナンバー導入で中小企業がすべきこと(65KB/PDF)

(2016年1月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税6(120KB/PDF)

(2015年12月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税5(120KB/PDF)

(2015年11月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税4(60KB/PDF)

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(2015年7月)金融機関と提携した地域貢献(62KB/PDF)

(2015年6月)適正な決算書の作成と格付けランクアップ(61KB/PDF)

(2015年5月)信用格付と自己査定の相違点(71KB/PDF)

(2015年4月)自己査定(60KB/PDF)

(2015年3月)金融機関が行う信用格付(68KB/PDF)

(2015年2月)保証協会とは(保証協会の保証の取り付け方)(77KB/PDF)

(2015年1月)中小企業の必要資金の調達2(84KB/PDF)

(2014年12月)中小企業の必要資金の調達1(116KB/PDF)

(2014年11月)経営計画の作り方(71KB/PDF)

(2014年10月)経営計画策定(改善・革新)(78KB/PDF)

(2014年9月)部門別業績管理(79KB/PDF)

(2014年8月)「キャッシュ・フロー計算書」の見方と判断のポイント(70KB/PDF)

(2014年7月)キャッシュ・フロー計算書2(59KB/PDF)

(2014年6月)キャッシュ・フロー計算書1(59KB/PDF)

(2014年5月)経営数値2(70KB/PDF)

(2014年4月)経営数値1(68KB/PDF)

(2014年3月)経営分析(60KB/PDF)

(2014年2月)変動損益計算書(74KB/PDF)

(2014年1月)会計・財務の知識をどう活用するか(101KB/PDF)

(2013年12月)BSCの作成(82KB/PDF)

(2013年11月)BSCの策定工程(123KB/PDF)

(2013年10月)BSCの作成例(102KB/PDF)

(2013年9月)バランス・スコアカード(BSC)(74KB/PDF)

(2013年8月)戦略実行のためのポイント(70KB/PDF)

(2013年7月)コトラーの競争地位別戦略パターン(115KB/PDF)

(2013年6月)ポーター他の競争戦略(672KB/PDF)

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(2013年4月)事業戦略2(269KB/PDF)

(2013年3月)事業戦略1(117KB/PDF)

(2013年2月)全社戦略(157.4KB/PDF)

(2013年1月)経営戦略の全体像(114.4KB/PDF)

(2012年12月)経営理念の浸透(106.8KB/PDF)

(2012年11月)経営理念の作り方(122.7KB/PDF)

(2012年10月)経営アドバイス(127.4KB/PDF)

(2012年9月)中小企業会計要領について(125.7KB/PDF)

(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

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