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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

ポストコロナ・ウィズコロナの時代における事業再構築支援

「事業再構築補助金」とは?

Q1:第3次補正予算では、「事業再構築促進事業」として1兆1485億円もの金額が計上されていますが、どのような場合に受けられる補助金なのでしょうか?
A1:一定の要件を満たした中小企業等が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに取り組む場合に受けられる補助金です。認定支援機関等の支援を受けて事業計画を策定することが必要です。

1.制度の概要

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応することが中小企業にも求められています。
そのために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。補助を受けるには一定の要件を満たすことが必要です。
第1回の公募は令和3年3月26日から開始され、複数回の公募が行われます。(令和3年度にさらに4回程度実施予定)。1回の公募ごとに1~2ヵ月程度の公募期間が設定されます。

2.主な申請要件

(1)売上が減っている
 申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3カ月(連続していなくてもよい)の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが必要です。
(2)事業再構築に取り組む
 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うことが求められます。
(3)認定支援機関と事業計画を策定する
①事業再構築に係る事業計画を認定支援機関と策定することが必要です。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定します。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額※1の年率平均3.0%※2以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画であることが求められます。
※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費の合計額をいいます。
※2 「グルーバル回復枠」について5.0%です。

新型コロナの影響を受けた企業や個人の負担軽減のため、令和3年度に限り、以下の措置が講じられます。
① 固定資産税の税額が増加する土地ω については、令和2年度の課税標準額に据え置き、令和2年度の税額と同額にする。
② 地価下落によって税額が減少する場合は、そのまま税額を引き下げる。
(注)住宅地や商業地、工業地、農地などすべての土地が対象です。

3.補助金額・補助率

  補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円以上
6,000万円以下
2/3
中小企業(卒業枠)※1
【400社限定】
6,000万円超
1億円以下
2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上
8,000万円以下
1/2
(4,000万円超は1/3)
中堅企業
(グローバルV字回復枠)※2
【100社限定】
8,000万円超
1億円以下
1/2

※1 事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業や大企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※2 以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠
①直前6ヵ月間のうち3ヵ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヵ月に合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業であること。
②補助事業終了後3~5年で、付加価値額または従業員一人あたり付加価値額の年率5%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
なお、「卒業枠(中小企業)」や「グローバルV字回復枠(中堅企業)」で不採択となったとしても、通常枠で再審査されます(それぞれの通常枠の補助金額が上限)

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(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

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