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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

平成30年度税制改正12 (特例事業承継税制について)

非上場株式等の納税猶予制度の全体像

非上場株式等の納税猶予制度を受けて先代経営者から贈与を受けた株式は、贈与した先代経営者が死亡した段階で一定の手続きにより贈与税は免除されますが、贈与された株式は先代経営者から相続又は遺贈によって取得したものとみなされて相続税が課税され、その後継者が納税猶予の適用を受ける場合は、株式に対応する相続税の全額が猶予されます。

1、 株式等を贈与するまでのプロセス

特例事業承継税制の適用を受けるために、平成35年(2023年)3月31日までに会社が特例事業承継計画を都道府県庁に提出します。その計画の内容に従って後継者教育、経営改善、事業の磨き上げ等を行い、取引先や金融機関等の外部に対しても周知します。そして、先代経営者は代表権を返上し、後継者が代表者に就任するなど適用要件をすべて満たした上で、先代経営者は平成39年(2027年)12月31日までに株式等を後継者に一括して贈与します。
(注)平成35年(2023年)3月31日までは、株式等を贈与した後で特例事業承継計画を提出することも認められます。

2、 都道府県庁に申請をして認定を受ける

会社は、先代経営者が後継者に株式等を贈与した翌年の1月15日までに都道府県庁に申請書を提出します。都道府県知事は、その書類を審査して会社に対して「認定書」を交付します。

3、 後継者が税務署に贈与税の申告書を提出

特例経営承継受贈者は、会社が交付を受けた「認定書」を添付して、非上場株式等の贈与税の納税猶予の適用を受けるための贈与税申告書を所轄税務署に提出します。

4、 5年間の事業継続期間は毎年、都道府県庁と税務署に書類を提出

贈与税の納税猶予の適用を受けた後は、経営承継期間である贈与税の申告期限から5年間は毎年、都道府県庁に報告書を、税務署には届出書を提出し、5年経過後は3年に一度、税務署に届出書の提出が必要です。

5、 先代経営者が死亡した場合は、都道府県庁に相続税への切替確認手続き

先代経営者が死亡した場合は、死亡の日の翌日から8か月以内に、会社が都道府県庁に贈与税から相続税の切替確認の手続きをします。

6、 経営承継相続人等(後継者)が相続税の申告書を提出

経営承継相続人等は、相続税の申告期限までに切替確認書を添付して税務署に非上場株式等の納税猶予を適用した相続税の申告書を所轄税務署長に提出します。

バックナンバー

過去の記事はこちら

(2019年2月)平成30年度税制改正11(特例事業承継税制について)(138KB/PDF)

(2019年1月)平成30年度税制改正10(特例事業承継税制について)(126KB/PDF)

(2018年12月)平成30年度税制改正9(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年11月)平成30年度税制改正8(特例事業承継税制について)(99KB/PDF)

(2018年10月)平成30年度税制改正7(特例事業承継税制について)(104KB/PDF)

(2018年9月)平成30年度税制改正6(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年8月)平成30年度税制改正5(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年7月)平成30年度税制改正4(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年6月)平成30年度税制改正3(特例事業承継税制について)(119KB/PDF)

(2018年5月)平成30年度税制改正2(特例事業承継税制について)(113KB/PDF)

(2018年4月)平成30年度税制改正1(特例事業承継税制について)(115KB/PDF)

(2018年3月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点9(103KB/PDF)

(2018年2月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点8(108KB/PDF)

(2018年1月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点7(117KB/PDF)

(2017年12月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点6(117KB/PDF)

(2017年11月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点5(115KB/PDF)

(2017年10月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点4(102KB/PDF)

(2017年9月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点3(139KB/PDF)

(2017年8月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点2(163KB/PDF)

(2017年7月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点1(54KB/PDF)

(2017年6月)法人番号への対応2(54KB/PDF)

(2017年5月)法人番号への対応1(43KB/PDF)

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(2016年7月)従業員のマイナンバーの取り扱い(59KB/PDF)

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(2016年4月)従業員のマイナンバーを収集する際の手順(61KB/PDF)

(2016年3月)マイナンバー制度について(82KB/PDF)

(2016年2月)マイナンバー導入で中小企業がすべきこと(65KB/PDF)

(2016年1月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税6(120KB/PDF)

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(2015年11月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税4(60KB/PDF)

(2015年10月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税3(56KB/PDF)

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(2014年10月)経営計画策定(改善・革新)(78KB/PDF)

(2014年9月)部門別業績管理(79KB/PDF)

(2014年8月)「キャッシュ・フロー計算書」の見方と判断のポイント(70KB/PDF)

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(2014年5月)経営数値2(70KB/PDF)

(2014年4月)経営数値1(68KB/PDF)

(2014年3月)経営分析(60KB/PDF)

(2014年2月)変動損益計算書(74KB/PDF)

(2014年1月)会計・財務の知識をどう活用するか(101KB/PDF)

(2013年12月)BSCの作成(82KB/PDF)

(2013年11月)BSCの策定工程(123KB/PDF)

(2013年10月)BSCの作成例(102KB/PDF)

(2013年9月)バランス・スコアカード(BSC)(74KB/PDF)

(2013年8月)戦略実行のためのポイント(70KB/PDF)

(2013年7月)コトラーの競争地位別戦略パターン(115KB/PDF)

(2013年6月)ポーター他の競争戦略(672KB/PDF)

(2013年5月)流通チャネル戦略とプロモーション戦略(57KB/PDF)

(2013年4月)事業戦略2(269KB/PDF)

(2013年3月)事業戦略1(117KB/PDF)

(2013年2月)全社戦略(157.4KB/PDF)

(2013年1月)経営戦略の全体像(114.4KB/PDF)

(2012年12月)経営理念の浸透(106.8KB/PDF)

(2012年11月)経営理念の作り方(122.7KB/PDF)

(2012年10月)経営アドバイス(127.4KB/PDF)

(2012年9月)中小企業会計要領について(125.7KB/PDF)

(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

相談窓口設置のお知らせ

台風21号に係る災害に対する金融対策特別相談窓口
相談受付開始:2018年9月10日(月)
平成30年7月豪雨災害に対する金融対策特別相談窓口
相談受付開始:2018年7月23日(火)

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