公益財団法人ひょうご産業活性化センター

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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

平成30年度税制改正10 (特例事業承継税制について)

事業承継税制の適用を受けられる要件

適用対象となる会社は、まず、以下の①から⑩までの要件をすべて満たすことが必要です。

①風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社(以下「風俗営業会社」という)に該当しないこと
②「資産保有型会社」(次回以降参照)に該当しないこと
相続等の場合は、相続開始の属する事業年度の直前事業年度開始の日以後の事業年度を通して判定し、認定時には「配当及び役員給与」の加算を行わずに判定
③「資産運用型会社」(次回以降参照)に該当しないこと
相続等の場合は、相続開始直前事業年度において判定
④直近の事業年度における総収入金額が1円以上であること
⑤常時使用する従業員の数が1人以上であること
⑥その中小企業者の特定特別子会社(その会社及びその代表者並びにその代表者と生計を一にする親族等が50%超の議決権を有する場合のその会社)が上場会社等、大法人等又は風俗営業会社に該当しないこと
⑦その中小企業者の代表者が経営承継受贈者又は経営承継相続人であること
⑧その中小企業者が拒否権付種類株式(黄金株)を発行している場合には、その種類株式をその中小企業者の代表者以外の者が有していないこと
⑨非上場であること

贈与の場合には、上記⑩に代えて「贈与認定申請基準日における常時使用する従業員が贈与時の8割以上を維持していること」が必要となります。

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過去の記事はこちら

(2018年12月)平成30年度税制改正9(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年11月)平成30年度税制改正8(特例事業承継税制について)(99KB/PDF)

(2018年10月)平成30年度税制改正7(特例事業承継税制について)(104KB/PDF)

(2018年9月)平成30年度税制改正6(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年8月)平成30年度税制改正5(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年7月)平成30年度税制改正4(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年6月)平成30年度税制改正3(特例事業承継税制について)(119KB/PDF)

(2018年5月)平成30年度税制改正2(特例事業承継税制について)(113KB/PDF)

(2018年4月)平成30年度税制改正1(特例事業承継税制について)(115KB/PDF)

(2018年3月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点9(103KB/PDF)

(2018年2月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点8(108KB/PDF)

(2018年1月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点7(117KB/PDF)

(2017年12月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点6(117KB/PDF)

(2017年11月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点5(115KB/PDF)

(2017年10月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点4(102KB/PDF)

(2017年9月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点3(139KB/PDF)

(2017年8月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点2(163KB/PDF)

(2017年7月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点1(54KB/PDF)

(2017年6月)法人番号への対応2(54KB/PDF)

(2017年5月)法人番号への対応1(43KB/PDF)

(2017年4月)マイナンバーの利用範囲拡大の動向(78KB/PDF)

(2017年3月)システムを導入する場合の注意点(106KB/PDF)

(2017年2月)委託のマイナンバーの取り扱い(122KB/PDF)

(2017年1月)マイナンバーの廃棄の仕方(106KB/PDF)

(2016年12月)法定調書の提出、受給者への交付の仕方(101KB/PDF)

(2016年11月)対面以外でマイナンバーを取得する場合(62KB/PDF)

(2016年10月)従業員以外のマイナンバーの取り扱い(62KB/PDF)

(2016年9月)マイナンバーの安全管理措置(68KB/PDF)

(2016年8月)マイナンバーを取り扱う上で保存しなければならない書類(89KB/PDF)

(2016年7月)従業員のマイナンバーの取り扱い(59KB/PDF)

(2016年6月)新たに従業員を採用した場合のマイナンバーを収集する際の注意点(57KB/PDF)

(2016年5月)従業員の扶養親族のマイナンバーを収集する際の注意点(55KB/PDF)

(2016年4月)従業員のマイナンバーを収集する際の手順(61KB/PDF)

(2016年3月)マイナンバー制度について(82KB/PDF)

(2016年2月)マイナンバー導入で中小企業がすべきこと(65KB/PDF)

(2016年1月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税6(120KB/PDF)

(2015年12月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税5(120KB/PDF)

(2015年11月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税4(60KB/PDF)

(2015年10月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税3(56KB/PDF)

(2015年9月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税2(58KB/PDF)

(2015年8月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税1(123KB/PDF)

(2015年7月)金融機関と提携した地域貢献(62KB/PDF)

(2015年6月)適正な決算書の作成と格付けランクアップ(61KB/PDF)

(2015年5月)信用格付と自己査定の相違点(71KB/PDF)

(2015年4月)自己査定(60KB/PDF)

(2015年3月)金融機関が行う信用格付(68KB/PDF)

(2015年2月)保証協会とは(保証協会の保証の取り付け方)(77KB/PDF)

(2015年1月)中小企業の必要資金の調達2(84KB/PDF)

(2014年12月)中小企業の必要資金の調達1(116KB/PDF)

(2014年11月)経営計画の作り方(71KB/PDF)

(2014年10月)経営計画策定(改善・革新)(78KB/PDF)

(2014年9月)部門別業績管理(79KB/PDF)

(2014年8月)「キャッシュ・フロー計算書」の見方と判断のポイント(70KB/PDF)

(2014年7月)キャッシュ・フロー計算書2(59KB/PDF)

(2014年6月)キャッシュ・フロー計算書1(59KB/PDF)

(2014年5月)経営数値2(70KB/PDF)

(2014年4月)経営数値1(68KB/PDF)

(2014年3月)経営分析(60KB/PDF)

(2014年2月)変動損益計算書(74KB/PDF)

(2014年1月)会計・財務の知識をどう活用するか(101KB/PDF)

(2013年12月)BSCの作成(82KB/PDF)

(2013年11月)BSCの策定工程(123KB/PDF)

(2013年10月)BSCの作成例(102KB/PDF)

(2013年9月)バランス・スコアカード(BSC)(74KB/PDF)

(2013年8月)戦略実行のためのポイント(70KB/PDF)

(2013年7月)コトラーの競争地位別戦略パターン(115KB/PDF)

(2013年6月)ポーター他の競争戦略(672KB/PDF)

(2013年5月)流通チャネル戦略とプロモーション戦略(57KB/PDF)

(2013年4月)事業戦略2(269KB/PDF)

(2013年3月)事業戦略1(117KB/PDF)

(2013年2月)全社戦略(157.4KB/PDF)

(2013年1月)経営戦略の全体像(114.4KB/PDF)

(2012年12月)経営理念の浸透(106.8KB/PDF)

(2012年11月)経営理念の作り方(122.7KB/PDF)

(2012年10月)経営アドバイス(127.4KB/PDF)

(2012年9月)中小企業会計要領について(125.7KB/PDF)

(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

相談窓口設置のお知らせ

台風21号に係る災害に対する金融対策特別相談窓口
相談受付開始:2018年9月10日(月)
平成30年7月豪雨災害に対する金融対策特別相談窓口
相談受付開始:2018年7月23日(火)

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