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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

平成30年度税制改正16 (特例事業承継税制について)

事業承継基本方針書の作成

現状分析、方向性の決定、長期経営計画の策定をした上で事業承継計画を策定します。

1. 売上高・経常利益・借入金残高・必要資金・企業防衛資金

現状分析に基づき方向性を決定し、長期経営計画を策定したうえで、策定した財務・損益計画を基に作成します。ここでは、現経営者と後継者及び経営幹部がコミュニケーションをとり将来成功できると考えられる分野に経営資源を集中する方針決定が重要です。

2. 資本政策等

株主か分散している場合にはそのままとするのか、オーナーが買い取るのか、金庫株とするのか、関連会社が買い取るのかを、それぞれのメリット・デメリットや買取資金の現状などを考慮し検討します。また次代の収益源への投資のための資本調達に関しても検討します。

3. 特例事業承継税制以外のさまざまな自社株承継手法を検討

自社株を承継する方法として一番優れているのは、暦年課税の適用を受けることでしょう。しかし、自社株式の評価額が高ければ、通常は非常に低い効果しか見込めません。そこで、特例事業承継税制の適用となるのですが、その前にその他の手法を適用できないか検討することが重要です。
① 本業の資金繰りに悪影響のない範囲での可能な限りの評価引き下げ手法の検討
② グループ内事業再編による評価引き下げの検討
③ その他会社の現状に応じたさまざまな検討

4. 現経営者

現経営者は代表権返上・株式贈与・取締役退任の時期を決断しなければなりません。これに沿って後継者への職務権限の委譲時期を決めます。もちろん実際に行っていく過程で調整が必要になります。相続人が複数で、自社株式の評価額が全財産に占める割合が高い場合には、自社株式の贈与が完了した場合であっても、先代経営者の死亡後に遺留分の減殺請求が問題となることも考えられます。この場合、事前に経営承継円滑化法による民法特例の適用についても検討が必要です。もちろんリタイア後の余裕資金の確保や余生のプランもしっかり検討しておく必要があります。

5. 後継者

後継者は会社でもの現場を含む必要な経験を経て経営者として十分な実力をつけるための計画を立てます。後継者塾や経営革新塾などへの参加を含め経営者としての能力向上計画をまとめます。

バックナンバー

過去の記事はこちら

(2019年6月)平成30年度税制改正15(特例事業承継税制について)(192KB/PDF)

(2019年5月)平成30年度税制改正14(特例事業承継税制について)(143KB/PDF)

(2019年4月)平成30年度税制改正13(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年3月)平成30年度税制改正12(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年2月)平成30年度税制改正11(特例事業承継税制について)(138KB/PDF)

(2019年1月)平成30年度税制改正10(特例事業承継税制について)(126KB/PDF)

(2018年12月)平成30年度税制改正9(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年11月)平成30年度税制改正8(特例事業承継税制について)(99KB/PDF)

(2018年10月)平成30年度税制改正7(特例事業承継税制について)(104KB/PDF)

(2018年9月)平成30年度税制改正6(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年8月)平成30年度税制改正5(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年7月)平成30年度税制改正4(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年6月)平成30年度税制改正3(特例事業承継税制について)(119KB/PDF)

(2018年5月)平成30年度税制改正2(特例事業承継税制について)(113KB/PDF)

(2018年4月)平成30年度税制改正1(特例事業承継税制について)(115KB/PDF)

(2018年3月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点9(103KB/PDF)

(2018年2月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点8(108KB/PDF)

(2018年1月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点7(117KB/PDF)

(2017年12月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点6(117KB/PDF)

(2017年11月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点5(115KB/PDF)

(2017年10月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点4(102KB/PDF)

(2017年9月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点3(139KB/PDF)

(2017年8月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点2(163KB/PDF)

(2017年7月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点1(54KB/PDF)

(2017年6月)法人番号への対応2(54KB/PDF)

(2017年5月)法人番号への対応1(43KB/PDF)

(2017年4月)マイナンバーの利用範囲拡大の動向(78KB/PDF)

(2017年3月)システムを導入する場合の注意点(106KB/PDF)

(2017年2月)委託のマイナンバーの取り扱い(122KB/PDF)

(2017年1月)マイナンバーの廃棄の仕方(106KB/PDF)

(2016年12月)法定調書の提出、受給者への交付の仕方(101KB/PDF)

(2016年11月)対面以外でマイナンバーを取得する場合(62KB/PDF)

(2016年10月)従業員以外のマイナンバーの取り扱い(62KB/PDF)

(2016年9月)マイナンバーの安全管理措置(68KB/PDF)

(2016年8月)マイナンバーを取り扱う上で保存しなければならない書類(89KB/PDF)

(2016年7月)従業員のマイナンバーの取り扱い(59KB/PDF)

(2016年6月)新たに従業員を採用した場合のマイナンバーを収集する際の注意点(57KB/PDF)

(2016年5月)従業員の扶養親族のマイナンバーを収集する際の注意点(55KB/PDF)

(2016年4月)従業員のマイナンバーを収集する際の手順(61KB/PDF)

(2016年3月)マイナンバー制度について(82KB/PDF)

(2016年2月)マイナンバー導入で中小企業がすべきこと(65KB/PDF)

(2016年1月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税6(120KB/PDF)

(2015年12月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税5(120KB/PDF)

(2015年11月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税4(60KB/PDF)

(2015年10月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税3(56KB/PDF)

(2015年9月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税2(58KB/PDF)

(2015年8月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税1(123KB/PDF)

(2015年7月)金融機関と提携した地域貢献(62KB/PDF)

(2015年6月)適正な決算書の作成と格付けランクアップ(61KB/PDF)

(2015年5月)信用格付と自己査定の相違点(71KB/PDF)

(2015年4月)自己査定(60KB/PDF)

(2015年3月)金融機関が行う信用格付(68KB/PDF)

(2015年2月)保証協会とは(保証協会の保証の取り付け方)(77KB/PDF)

(2015年1月)中小企業の必要資金の調達2(84KB/PDF)

(2014年12月)中小企業の必要資金の調達1(116KB/PDF)

(2014年11月)経営計画の作り方(71KB/PDF)

(2014年10月)経営計画策定(改善・革新)(78KB/PDF)

(2014年9月)部門別業績管理(79KB/PDF)

(2014年8月)「キャッシュ・フロー計算書」の見方と判断のポイント(70KB/PDF)

(2014年7月)キャッシュ・フロー計算書2(59KB/PDF)

(2014年6月)キャッシュ・フロー計算書1(59KB/PDF)

(2014年5月)経営数値2(70KB/PDF)

(2014年4月)経営数値1(68KB/PDF)

(2014年3月)経営分析(60KB/PDF)

(2014年2月)変動損益計算書(74KB/PDF)

(2014年1月)会計・財務の知識をどう活用するか(101KB/PDF)

(2013年12月)BSCの作成(82KB/PDF)

(2013年11月)BSCの策定工程(123KB/PDF)

(2013年10月)BSCの作成例(102KB/PDF)

(2013年9月)バランス・スコアカード(BSC)(74KB/PDF)

(2013年8月)戦略実行のためのポイント(70KB/PDF)

(2013年7月)コトラーの競争地位別戦略パターン(115KB/PDF)

(2013年6月)ポーター他の競争戦略(672KB/PDF)

(2013年5月)流通チャネル戦略とプロモーション戦略(57KB/PDF)

(2013年4月)事業戦略2(269KB/PDF)

(2013年3月)事業戦略1(117KB/PDF)

(2013年2月)全社戦略(157.4KB/PDF)

(2013年1月)経営戦略の全体像(114.4KB/PDF)

(2012年12月)経営理念の浸透(106.8KB/PDF)

(2012年11月)経営理念の作り方(122.7KB/PDF)

(2012年10月)経営アドバイス(127.4KB/PDF)

(2012年9月)中小企業会計要領について(125.7KB/PDF)

(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

相談窓口設置のお知らせ

台風21号に係る災害に対する金融対策特別相談窓口
相談受付開始:2018年9月10日(月)
平成30年7月豪雨災害に対する金融対策特別相談窓口
相談受付開始:2018年7月23日(火)

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