公益財団法人ひょうご産業活性化センター

〒650-0044
神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号
神戸市産業振興センター 1階・2階・7階
Tel.078-977-9070(代) Fax.078-977-9102

文字

  • 中
  • 大

Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

電子取引データの保存の実務について

~保存方法を検討する②~

令和6年1月1日から電子取引データの電子データによる保存が完全義務化されます。
前号に続いて今月は、電子取引データの保存が経理業務に与える影響についてご紹介します。

電子取引データの保存による経理業務の進化

現状、紙のやりとりが多い企業では、電子取引データと紙の文書の保存について、社内のルールを見直していく必要があるでしょう。
今後、さまざまなものがデジタル化する社会を考えれば、単に電子取引データの保存というだけでなく、経理業務そのものが大きく変わる可能性があることを考慮しましょう。
例えば、取引先がペーパレス化・デジタル化対応を積極的に進めている場合、従来の紙による請求書等の発行に代えて、電子請求書等の発行が求められることもあります。
また、令和5年10月から消費税インボイス制度が始まると、自社が適格請求書発行事業者であれば、発行するインボイスについて紙から電子インボイスへの変更をはじめ、請求書等の発行方法について、取引先から見直しが求められる可能性があります。

ペーパレス化・デジタル化による経理業務の効率化へ

請求書等の受け渡しを紙で行っている取引については、そのまま紙として保存すればよいのですが、スキャナ保存を選択して、電子データとして保存することも可能です。
電子帳簿保存法の改正により、スキャナ保存の手続きが大幅に緩和されたことで、以前よりも導入しやすくなっています。
紙で受け取った証憑書類をスキャナ保存することで、ペーパレス化・デジタル化を図り、経理業務の効率化をさらに進めることも可能になります。
例えば、営業担当者が取引先から受け取った領収書や請求書をスマートフォンで適切に撮影した画像を経理へ提出することで、紙原本を廃棄することが可能となります(なお現状、消費税法では紙の保存が必要です)。
出張やテレワークが多い場合などにも柔軟に対応できるでしょう。

電子帳簿保存法の改正により緩和されたスキャナ保存の主な手続き

①税務署への事前承認申請が廃止
②原本とスキャナ画像との同一性チェックの廃止
③タイムスタンプの付与期間を最長2か月と概ね7営業日以内に統一

バックナンバー

過去の記事はこちら

(2022年10月)電子取引データの保存の実務について~保存方法を検討する~(88KB/PDF)

(2022年9月)電子取引データの保存の実務について~自社の電子取引を把握する~(69KB/PDF)

(2022年8月)ポストコロナ時代における早期経営改善計画の重要性(74KB/PDF)

(2022年7月)ポストコロナ時代における早期経営改善計画の重要性(101KB/PDF)

(2022年6月)令和4年度税制改正のポイント(80KB/PDF)

(2022年5月)令和4年度税制改正(55KB/PDF)

(2022年4月)「電子取引」の証憑は電子保存が義務に(令和3年度税制改正)(69KB/PDF)

(2022年3月)扶養内で働くための“年収の壁”(66KB/PDF)

(2022年2月)事業再構築補助金で求められる事業計画とは?(138KB/PDF)

(2021年12月)ポストコロナ・ウィズコロナ時代の資金繰り補助金Q&A②(104KB/PDF)

(2021年10月)ポストコロナ・ウィズコロナ時代の資金繰り補助金Q&A①(98KB/PDF)

(2021年9月)ポストコロナ・ウィズコロナの時代における事業再構築支援(98KB/PDF)

(2021年6月)令和3年度税制改正のポイント(169KB/PDF)

(2021年5月)令和3年度税制改正のポイント(193KB/PDF)

(2021年4月)令和3年度税制改正のポイント(157KB/PDF)

(2021年3月)令和3年度税制改正のポイント(184KB/PDF)

(2021年2月)扶養内で働くための“年収の壁”(154KB/PDF)

(2021年1月)改正消費税「会計システムへの対応」(495KB/PDF)

(2020年12月)改正消費税「複数税率への対応について」(512KB/PDF)

(2020年11月)簡易課税制度の見直し(555KB/PDF)

(2020年10月)コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策(567KB/PDF)

(2020年9月)コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策(600KB/PDF)

(2020年8月)コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策(623KB/PDF)

(2020年7月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点4)(514KB/PDF)

(2020年6月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点3)(701KB/PDF)

(2020年5月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点2)(532KB/PDF)

(2020年4月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点1)(470KB/PDF)

(2020年3月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応7)(131KB/PDF)

(2020年2月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応6)(228KB/PDF)

(2019年12月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応5)(230KB/PDF)

(2019年11月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応4)(230KB/PDF)

(2019年10月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応3)(156KB/PDF)

(2019年9月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応2)(138KB/PDF)

(2019年8月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応1)(138KB/PDF)

(2019年7月)平成30年度税制改正16(特例事業承継税制について)(153KB/PDF)

(2019年6月)平成30年度税制改正15(特例事業承継税制について)(192KB/PDF)

(2019年5月)平成30年度税制改正14(特例事業承継税制について)(143KB/PDF)

(2019年4月)平成30年度税制改正13(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年3月)平成30年度税制改正12(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年2月)平成30年度税制改正11(特例事業承継税制について)(138KB/PDF)

(2019年1月)平成30年度税制改正10(特例事業承継税制について)(126KB/PDF)

(2018年12月)平成30年度税制改正9(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年11月)平成30年度税制改正8(特例事業承継税制について)(99KB/PDF)

(2018年10月)平成30年度税制改正7(特例事業承継税制について)(104KB/PDF)

(2018年9月)平成30年度税制改正6(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年8月)平成30年度税制改正5(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年7月)平成30年度税制改正4(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年6月)平成30年度税制改正3(特例事業承継税制について)(119KB/PDF)

(2018年5月)平成30年度税制改正2(特例事業承継税制について)(113KB/PDF)

(2018年4月)平成30年度税制改正1(特例事業承継税制について)(115KB/PDF)

(2018年3月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点9(103KB/PDF)

(2018年2月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点8(108KB/PDF)

(2018年1月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点7(117KB/PDF)

(2017年12月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点6(117KB/PDF)

(2017年11月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点5(115KB/PDF)

(2017年10月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点4(102KB/PDF)

(2017年9月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点3(139KB/PDF)

(2017年8月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点2(163KB/PDF)

(2017年7月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点1(54KB/PDF)

(2017年6月)法人番号への対応2(54KB/PDF)

(2017年5月)法人番号への対応1(43KB/PDF)

(2017年4月)マイナンバーの利用範囲拡大の動向(78KB/PDF)

(2017年3月)システムを導入する場合の注意点(106KB/PDF)

(2017年2月)委託のマイナンバーの取り扱い(122KB/PDF)

(2017年1月)マイナンバーの廃棄の仕方(106KB/PDF)

(2016年12月)法定調書の提出、受給者への交付の仕方(101KB/PDF)

(2016年11月)対面以外でマイナンバーを取得する場合(62KB/PDF)

(2016年10月)従業員以外のマイナンバーの取り扱い(62KB/PDF)

(2016年9月)マイナンバーの安全管理措置(68KB/PDF)

(2016年8月)マイナンバーを取り扱う上で保存しなければならない書類(89KB/PDF)

(2016年7月)従業員のマイナンバーの取り扱い(59KB/PDF)

(2016年6月)新たに従業員を採用した場合のマイナンバーを収集する際の注意点(57KB/PDF)

(2016年5月)従業員の扶養親族のマイナンバーを収集する際の注意点(55KB/PDF)

(2016年4月)従業員のマイナンバーを収集する際の手順(61KB/PDF)

(2016年3月)マイナンバー制度について(82KB/PDF)

(2016年2月)マイナンバー導入で中小企業がすべきこと(65KB/PDF)

(2016年1月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税6(120KB/PDF)

(2015年12月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税5(120KB/PDF)

(2015年11月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税4(60KB/PDF)

(2015年10月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税3(56KB/PDF)

(2015年9月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税2(58KB/PDF)

(2015年8月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税1(123KB/PDF)

(2015年7月)金融機関と提携した地域貢献(62KB/PDF)

(2015年6月)適正な決算書の作成と格付けランクアップ(61KB/PDF)

(2015年5月)信用格付と自己査定の相違点(71KB/PDF)

(2015年4月)自己査定(60KB/PDF)

(2015年3月)金融機関が行う信用格付(68KB/PDF)

(2015年2月)保証協会とは(保証協会の保証の取り付け方)(77KB/PDF)

(2015年1月)中小企業の必要資金の調達2(84KB/PDF)

(2014年12月)中小企業の必要資金の調達1(116KB/PDF)

(2014年11月)経営計画の作り方(71KB/PDF)

(2014年10月)経営計画策定(改善・革新)(78KB/PDF)

(2014年9月)部門別業績管理(79KB/PDF)

(2014年8月)「キャッシュ・フロー計算書」の見方と判断のポイント(70KB/PDF)

(2014年7月)キャッシュ・フロー計算書2(59KB/PDF)

(2014年6月)キャッシュ・フロー計算書1(59KB/PDF)

(2014年5月)経営数値2(70KB/PDF)

(2014年4月)経営数値1(68KB/PDF)

(2014年3月)経営分析(60KB/PDF)

(2014年2月)変動損益計算書(74KB/PDF)

(2014年1月)会計・財務の知識をどう活用するか(101KB/PDF)

(2013年12月)BSCの作成(82KB/PDF)

(2013年11月)BSCの策定工程(123KB/PDF)

(2013年10月)BSCの作成例(102KB/PDF)

(2013年9月)バランス・スコアカード(BSC)(74KB/PDF)

(2013年8月)戦略実行のためのポイント(70KB/PDF)

(2013年7月)コトラーの競争地位別戦略パターン(115KB/PDF)

(2013年6月)ポーター他の競争戦略(672KB/PDF)

(2013年5月)流通チャネル戦略とプロモーション戦略(57KB/PDF)

(2013年4月)事業戦略2(269KB/PDF)

(2013年3月)事業戦略1(117KB/PDF)

(2013年2月)全社戦略(157.4KB/PDF)

(2013年1月)経営戦略の全体像(114.4KB/PDF)

(2012年12月)経営理念の浸透(106.8KB/PDF)

(2012年11月)経営理念の作り方(122.7KB/PDF)

(2012年10月)経営アドバイス(127.4KB/PDF)

(2012年9月)中小企業会計要領について(125.7KB/PDF)

(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

相談窓口設置のお知らせ

新型コロナウィルスに関する
経営等相談窓口
相談受付開始:2020年1月31日(金)

ひょうご活性化センター通信「JUMP」

最新号・バックナンバー
元気企業訪問・成長期待企業のイチオシ・がんばる商店街
ひょうご産業 SDGs推進宣言事業
早急に迫られるSDGsへの対応 ビジョンから逆算してのプラン作成を
(株)ツネテクノス
設計構想力と束ねる力で高い評価 レーザー溶接にも注力

JUMP掲載広告募集中