公益財団法人ひょうご産業活性化センター

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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

改正消費税

コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策

コロナ禍における各種支援策について今回は、兵庫県の各種資金繰り支援策について一覧にてお伝えします。

1.新型コロナウィルス感染症対応資金

セーフティネット保証4号、5号(売上減少等の要件を満たす場合)、危機関連保証の認定を取得した兵庫県内の中小企業者、個人事業主について、当初3年間無利子(4年目以降0.7%)、保証料負担の軽減を受けることが出来ます。6月22日より融資限度額が4,000万円に引き上げられています。期間は10年(据置5年)以内です。設備資金、運転資金、借換に使用することが出来ます。

2.新型コロナウィルス感染症保証料応援貸付

セーフティネット保証4号、5号(売上減少等の要件を満たす場合)、危機関連保証の認定を取得した兵庫県内の中小企業者、個人事業主について、金利0.7%、保証料全額の軽減を受けることが出来ます。限度額は5,000万円です。設備資金、運転資金に使用することが出来ます。

3.新型コロナウィルス対策貸付

4.借換等貸付(新型コロナウィルス対策)

兵庫県内の中小企業者等で(1)に該当し、(2)~(4)のいずれかに該当し、かつ(5)に該当する場合。
(1)1年以上同一事業を営む中小企業者及び組合等で、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方。
(2)兵庫県中小企業融資制度の借入残高がある。
(3)平成29年3月31日以前に融資実行された神戸市中小企業融資制度の借入残高がある
(4)(2)又は(3)のほかに、兵庫県信用保証協会保証付融資(神戸市以外の市町融資制度及び金融機関との提携保証を除きます。)の借入残高がある。なお、その保証付融資は、借換対象資金の借入残高のうち1/2以上が、(2)又は(3)の融資によるものであることが必要。
(5)借り換えによる返済負担の軽減により、経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済見込みがる。
融資限度額は2億8,000万で融資期間は10年以内になります。

5.経営活性化資金(新型コロナウィルス対策)

次の(1)から(3)のすべてに該当する事業者に担保、第三者保証人不要とする融資です。
(1)兵庫県内で1年以上同一事業を営む中小企業者等で、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している。
(2)取扱金融機関と1年以上の与信取引がある。
(3)税務署受付印のある直近決算書が提出可能である。

以上 兵庫県による制度融資についてお伝えしました。
使用する制度はほとんどが、1,2になるように思います。金融機関を通じての利用になると思いますが、随時情報収集に努め、各種専門家への相談を忘れないように注意が必要です。

バックナンバー

過去の記事はこちら

(2020年7月)コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策(623KB/PDF)

(2020年6月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点4)(514KB/PDF)

(2020年5月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点3)(701KB/PDF)

(2020年4月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点2)(532KB/PDF)

(2020年3月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点1)(470KB/PDF)

(2020年2月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応7)(131KB/PDF)

(2020年1月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応6)(228KB/PDF)

(2019年12月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応5)(230KB/PDF)

(2019年11月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応4)(230KB/PDF)

(2019年10月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応3)(156KB/PDF)

(2019年9月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応2)(138KB/PDF)

(2019年8月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応1)(138KB/PDF)

(2019年7月)平成30年度税制改正16(特例事業承継税制について)(153KB/PDF)

(2019年6月)平成30年度税制改正15(特例事業承継税制について)(192KB/PDF)

(2019年5月)平成30年度税制改正14(特例事業承継税制について)(143KB/PDF)

(2019年4月)平成30年度税制改正13(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年3月)平成30年度税制改正12(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年2月)平成30年度税制改正11(特例事業承継税制について)(138KB/PDF)

(2019年1月)平成30年度税制改正10(特例事業承継税制について)(126KB/PDF)

(2018年12月)平成30年度税制改正9(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年11月)平成30年度税制改正8(特例事業承継税制について)(99KB/PDF)

(2018年10月)平成30年度税制改正7(特例事業承継税制について)(104KB/PDF)

(2018年9月)平成30年度税制改正6(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年8月)平成30年度税制改正5(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年7月)平成30年度税制改正4(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年6月)平成30年度税制改正3(特例事業承継税制について)(119KB/PDF)

(2018年5月)平成30年度税制改正2(特例事業承継税制について)(113KB/PDF)

(2018年4月)平成30年度税制改正1(特例事業承継税制について)(115KB/PDF)

(2018年3月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点9(103KB/PDF)

(2018年2月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点8(108KB/PDF)

(2018年1月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点7(117KB/PDF)

(2017年12月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点6(117KB/PDF)

(2017年11月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点5(115KB/PDF)

(2017年10月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点4(102KB/PDF)

(2017年9月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点3(139KB/PDF)

(2017年8月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点2(163KB/PDF)

(2017年7月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点1(54KB/PDF)

(2017年6月)法人番号への対応2(54KB/PDF)

(2017年5月)法人番号への対応1(43KB/PDF)

(2017年4月)マイナンバーの利用範囲拡大の動向(78KB/PDF)

(2017年3月)システムを導入する場合の注意点(106KB/PDF)

(2017年2月)委託のマイナンバーの取り扱い(122KB/PDF)

(2017年1月)マイナンバーの廃棄の仕方(106KB/PDF)

(2016年12月)法定調書の提出、受給者への交付の仕方(101KB/PDF)

(2016年11月)対面以外でマイナンバーを取得する場合(62KB/PDF)

(2016年10月)従業員以外のマイナンバーの取り扱い(62KB/PDF)

(2016年9月)マイナンバーの安全管理措置(68KB/PDF)

(2016年8月)マイナンバーを取り扱う上で保存しなければならない書類(89KB/PDF)

(2016年7月)従業員のマイナンバーの取り扱い(59KB/PDF)

(2016年6月)新たに従業員を採用した場合のマイナンバーを収集する際の注意点(57KB/PDF)

(2016年5月)従業員の扶養親族のマイナンバーを収集する際の注意点(55KB/PDF)

(2016年4月)従業員のマイナンバーを収集する際の手順(61KB/PDF)

(2016年3月)マイナンバー制度について(82KB/PDF)

(2016年2月)マイナンバー導入で中小企業がすべきこと(65KB/PDF)

(2016年1月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税6(120KB/PDF)

(2015年12月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税5(120KB/PDF)

(2015年11月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税4(60KB/PDF)

(2015年10月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税3(56KB/PDF)

(2015年9月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税2(58KB/PDF)

(2015年8月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税1(123KB/PDF)

(2015年7月)金融機関と提携した地域貢献(62KB/PDF)

(2015年6月)適正な決算書の作成と格付けランクアップ(61KB/PDF)

(2015年5月)信用格付と自己査定の相違点(71KB/PDF)

(2015年4月)自己査定(60KB/PDF)

(2015年3月)金融機関が行う信用格付(68KB/PDF)

(2015年2月)保証協会とは(保証協会の保証の取り付け方)(77KB/PDF)

(2015年1月)中小企業の必要資金の調達2(84KB/PDF)

(2014年12月)中小企業の必要資金の調達1(116KB/PDF)

(2014年11月)経営計画の作り方(71KB/PDF)

(2014年10月)経営計画策定(改善・革新)(78KB/PDF)

(2014年9月)部門別業績管理(79KB/PDF)

(2014年8月)「キャッシュ・フロー計算書」の見方と判断のポイント(70KB/PDF)

(2014年7月)キャッシュ・フロー計算書2(59KB/PDF)

(2014年6月)キャッシュ・フロー計算書1(59KB/PDF)

(2014年5月)経営数値2(70KB/PDF)

(2014年4月)経営数値1(68KB/PDF)

(2014年3月)経営分析(60KB/PDF)

(2014年2月)変動損益計算書(74KB/PDF)

(2014年1月)会計・財務の知識をどう活用するか(101KB/PDF)

(2013年12月)BSCの作成(82KB/PDF)

(2013年11月)BSCの策定工程(123KB/PDF)

(2013年10月)BSCの作成例(102KB/PDF)

(2013年9月)バランス・スコアカード(BSC)(74KB/PDF)

(2013年8月)戦略実行のためのポイント(70KB/PDF)

(2013年7月)コトラーの競争地位別戦略パターン(115KB/PDF)

(2013年6月)ポーター他の競争戦略(672KB/PDF)

(2013年5月)流通チャネル戦略とプロモーション戦略(57KB/PDF)

(2013年4月)事業戦略2(269KB/PDF)

(2013年3月)事業戦略1(117KB/PDF)

(2013年2月)全社戦略(157.4KB/PDF)

(2013年1月)経営戦略の全体像(114.4KB/PDF)

(2012年12月)経営理念の浸透(106.8KB/PDF)

(2012年11月)経営理念の作り方(122.7KB/PDF)

(2012年10月)経営アドバイス(127.4KB/PDF)

(2012年9月)中小企業会計要領について(125.7KB/PDF)

(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

相談窓口設置のお知らせ

新型コロナウィルスに関する
経営等相談窓口
相談受付開始:2020年1月31日(金)
雪不足に伴う金融対策特別相談窓口
相談受付開始:2020年1月20日(月)

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