公益財団法人ひょうご産業活性化センター

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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

改正消費税(税率アップ・軽減税率への実務対応7)

2019年10月からの消費税改正点

インボイス制度

2023年10月からは「適格請求書等保存方式」として、インボイス方式が導入されます。インボイス方式導入後は原則として、インボイスがない場合には仕入税額控除が出来なくなります。インボイスの発行に当たっては、登録申請が必須なので、手続きの面でも注意が必要です。

インボイス方式の導入

2023年10月1日から、インボイス方式(適格請求書等保存方式)が導入されます。
新たに適格請求書発行事業者登録制度が創設され、原則として「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の保存が仕入税額控除の要件とされ、登録事業者は適格請求書の交付・写しの保存が義務付けられます。
また、免税事業者は適格請求書発行事業者になることができないことや、罰則等が強化されることなど、改正前とは大きく制度が変わります。帳簿の記載要件に「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」が加えられる点は、区分記載請求書等保存方式と同じです。

適格請求書発行事業者の概要

適格請求書発行
事業者登録
「適格請求書発行事業者」とは、申請書を提出し、適格請求書を交付することのできる事業者として登録を受けた事業者です。免税事業者は登録ができません。2021年10月1日から申請の受付が開始されます。
適格請求書発行
事業者の公表
適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号等については、インターネットで公表されます。
適格請求書発行
事業者の登録の取消し
適格請求書発行事業者が、登録の取り消しを求める届出書を提出した場合には、税務署長が登録を取り消すことができます。
事業者免税点制度
との適用関係
登録を受けた日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、登録の取消しを求める届出書の提出が行われない限り、事業者免税点制度は適用されません。
→免税事業者は「適格請求書発行事業者」にはなれません。
登録国外事業者制度に
係る経過措置
2023年9月30日現在での電気通信利用役務の提供に係る登録国外事業者は、2023年10月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けたものとみなされます。

バックナンバー

過去の記事はこちら

(2020年1月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応6)(228KB/PDF)

(2019年12月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応5)(230KB/PDF)

(2019年11月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応4)(230KB/PDF)

(2019年10月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応3)(156KB/PDF)

(2019年9月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応2)(138KB/PDF)

(2019年8月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応1)(138KB/PDF)

(2019年7月)平成30年度税制改正16(特例事業承継税制について)(153KB/PDF)

(2019年6月)平成30年度税制改正15(特例事業承継税制について)(192KB/PDF)

(2019年5月)平成30年度税制改正14(特例事業承継税制について)(143KB/PDF)

(2019年4月)平成30年度税制改正13(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年3月)平成30年度税制改正12(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年2月)平成30年度税制改正11(特例事業承継税制について)(138KB/PDF)

(2019年1月)平成30年度税制改正10(特例事業承継税制について)(126KB/PDF)

(2018年12月)平成30年度税制改正9(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年11月)平成30年度税制改正8(特例事業承継税制について)(99KB/PDF)

(2018年10月)平成30年度税制改正7(特例事業承継税制について)(104KB/PDF)

(2018年9月)平成30年度税制改正6(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年8月)平成30年度税制改正5(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年7月)平成30年度税制改正4(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年6月)平成30年度税制改正3(特例事業承継税制について)(119KB/PDF)

(2018年5月)平成30年度税制改正2(特例事業承継税制について)(113KB/PDF)

(2018年4月)平成30年度税制改正1(特例事業承継税制について)(115KB/PDF)

(2018年3月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点9(103KB/PDF)

(2018年2月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点8(108KB/PDF)

(2018年1月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点7(117KB/PDF)

(2017年12月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点6(117KB/PDF)

(2017年11月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点5(115KB/PDF)

(2017年10月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点4(102KB/PDF)

(2017年9月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点3(139KB/PDF)

(2017年8月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点2(163KB/PDF)

(2017年7月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点1(54KB/PDF)

(2017年6月)法人番号への対応2(54KB/PDF)

(2017年5月)法人番号への対応1(43KB/PDF)

(2017年4月)マイナンバーの利用範囲拡大の動向(78KB/PDF)

(2017年3月)システムを導入する場合の注意点(106KB/PDF)

(2017年2月)委託のマイナンバーの取り扱い(122KB/PDF)

(2017年1月)マイナンバーの廃棄の仕方(106KB/PDF)

(2016年12月)法定調書の提出、受給者への交付の仕方(101KB/PDF)

(2016年11月)対面以外でマイナンバーを取得する場合(62KB/PDF)

(2016年10月)従業員以外のマイナンバーの取り扱い(62KB/PDF)

(2016年9月)マイナンバーの安全管理措置(68KB/PDF)

(2016年8月)マイナンバーを取り扱う上で保存しなければならない書類(89KB/PDF)

(2016年7月)従業員のマイナンバーの取り扱い(59KB/PDF)

(2016年6月)新たに従業員を採用した場合のマイナンバーを収集する際の注意点(57KB/PDF)

(2016年5月)従業員の扶養親族のマイナンバーを収集する際の注意点(55KB/PDF)

(2016年4月)従業員のマイナンバーを収集する際の手順(61KB/PDF)

(2016年3月)マイナンバー制度について(82KB/PDF)

(2016年2月)マイナンバー導入で中小企業がすべきこと(65KB/PDF)

(2016年1月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税6(120KB/PDF)

(2015年12月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税5(120KB/PDF)

(2015年11月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税4(60KB/PDF)

(2015年10月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税3(56KB/PDF)

(2015年9月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税2(58KB/PDF)

(2015年8月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税1(123KB/PDF)

(2015年7月)金融機関と提携した地域貢献(62KB/PDF)

(2015年6月)適正な決算書の作成と格付けランクアップ(61KB/PDF)

(2015年5月)信用格付と自己査定の相違点(71KB/PDF)

(2015年4月)自己査定(60KB/PDF)

(2015年3月)金融機関が行う信用格付(68KB/PDF)

(2015年2月)保証協会とは(保証協会の保証の取り付け方)(77KB/PDF)

(2015年1月)中小企業の必要資金の調達2(84KB/PDF)

(2014年12月)中小企業の必要資金の調達1(116KB/PDF)

(2014年11月)経営計画の作り方(71KB/PDF)

(2014年10月)経営計画策定(改善・革新)(78KB/PDF)

(2014年9月)部門別業績管理(79KB/PDF)

(2014年8月)「キャッシュ・フロー計算書」の見方と判断のポイント(70KB/PDF)

(2014年7月)キャッシュ・フロー計算書2(59KB/PDF)

(2014年6月)キャッシュ・フロー計算書1(59KB/PDF)

(2014年5月)経営数値2(70KB/PDF)

(2014年4月)経営数値1(68KB/PDF)

(2014年3月)経営分析(60KB/PDF)

(2014年2月)変動損益計算書(74KB/PDF)

(2014年1月)会計・財務の知識をどう活用するか(101KB/PDF)

(2013年12月)BSCの作成(82KB/PDF)

(2013年11月)BSCの策定工程(123KB/PDF)

(2013年10月)BSCの作成例(102KB/PDF)

(2013年9月)バランス・スコアカード(BSC)(74KB/PDF)

(2013年8月)戦略実行のためのポイント(70KB/PDF)

(2013年7月)コトラーの競争地位別戦略パターン(115KB/PDF)

(2013年6月)ポーター他の競争戦略(672KB/PDF)

(2013年5月)流通チャネル戦略とプロモーション戦略(57KB/PDF)

(2013年4月)事業戦略2(269KB/PDF)

(2013年3月)事業戦略1(117KB/PDF)

(2013年2月)全社戦略(157.4KB/PDF)

(2013年1月)経営戦略の全体像(114.4KB/PDF)

(2012年12月)経営理念の浸透(106.8KB/PDF)

(2012年11月)経営理念の作り方(122.7KB/PDF)

(2012年10月)経営アドバイス(127.4KB/PDF)

(2012年9月)中小企業会計要領について(125.7KB/PDF)

(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

相談窓口設置のお知らせ

新型コロナウィルスに関する
経営等相談窓口
相談受付開始:2020年1月31日(金)
雪不足に伴う金融対策特別相談窓口
相談受付開始:2020年1月20日(月)
台風21号に係る災害に対する
金融対策特別相談窓口
相談受付開始:2018年9月10日(月)
平成30年7月豪雨災害に対する
金融対策特別相談窓口
相談受付開始:2018年7月23日(火)

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