公益財団法人ひょうご産業活性化センター

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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の資金繰り補助金 Q&A

一定の事業者に対する通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠

(1)概要
緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」の審査で加点措置があります。さらにこれらの事業者向けに補助率を引き上げた「緊急事態宣言特別枠」が設けられます。「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。
(2)対象となる事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~ 3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象です。
要件に合致すれば地域や業種は問われません。
(3)緊急事態宣言特別枠の補助金額・補助率

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円~500万円 中小企業:3/4
中堅企業:2/3
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

5.補助対象となる費用

事業再構築補助金は、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への投資を支援するものです。補助対象経費として次の費用が挙げられています。

●建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
●機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)
●クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)
●専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外
●広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体揚載、展示会出展等)
●研修費(教育訓練費、講座受講等)

【注】以下の経費は補助対象外です。
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフオン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費等

6.想定される事業再構築の例

以下のような取り組みが事業再構築の例として想定されています。
●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。これを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
→店舗縮小にかかる店舗改修の費用や新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用などが補助の対象になります。
●ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
→設備の導入費用などが補助の対象になります。
●航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボツト関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
→事業圧縮にかかる設備救去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用などが補助の対象になります。

バックナンバー

過去の記事はこちら

(2020年9月)ポストコロナ・ウィズコロナの時代における事業再構築支援(98KB/PDF)

(2020年6月)令和3年度税制改正のポイント(169KB/PDF)

(2020年5月)令和3年度税制改正のポイント(193KB/PDF)

(2020年4月)令和3年度税制改正のポイント(157KB/PDF)

(2020年3月)令和3年度税制改正のポイント(184KB/PDF)

(2020年2月)扶養内で働くための“年収の壁”(154KB/PDF)

(2020年1月)改正消費税「会計システムへの対応」(495KB/PDF)

(2020年12月)改正消費税「複数税率への対応について」(512KB/PDF)

(2020年11月)簡易課税制度の見直し(555KB/PDF)

(2020年10月)コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策(567KB/PDF)

(2020年9月)コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策(600KB/PDF)

(2020年8月)コロナ禍における国・地方公共団体・政府系金融機関の支援策(623KB/PDF)

(2020年7月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点4)(514KB/PDF)

(2020年6月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点3)(701KB/PDF)

(2020年5月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点2)(532KB/PDF)

(2020年4月)改正消費税 (2019年10月からの消費税改正点1)(470KB/PDF)

(2020年3月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応7)(131KB/PDF)

(2020年2月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応6)(228KB/PDF)

(2019年12月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応5)(230KB/PDF)

(2019年11月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応4)(230KB/PDF)

(2019年10月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応3)(156KB/PDF)

(2019年9月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応2)(138KB/PDF)

(2019年8月)改正消費税 (税率アップ・軽減税率への実務対応1)(138KB/PDF)

(2019年7月)平成30年度税制改正16(特例事業承継税制について)(153KB/PDF)

(2019年6月)平成30年度税制改正15(特例事業承継税制について)(192KB/PDF)

(2019年5月)平成30年度税制改正14(特例事業承継税制について)(143KB/PDF)

(2019年4月)平成30年度税制改正13(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年3月)平成30年度税制改正12(特例事業承継税制について)(128KB/PDF)

(2019年2月)平成30年度税制改正11(特例事業承継税制について)(138KB/PDF)

(2019年1月)平成30年度税制改正10(特例事業承継税制について)(126KB/PDF)

(2018年12月)平成30年度税制改正9(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年11月)平成30年度税制改正8(特例事業承継税制について)(99KB/PDF)

(2018年10月)平成30年度税制改正7(特例事業承継税制について)(104KB/PDF)

(2018年9月)平成30年度税制改正6(特例事業承継税制について)(118KB/PDF)

(2018年8月)平成30年度税制改正5(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年7月)平成30年度税制改正4(特例事業承継税制について)(105KB/PDF)

(2018年6月)平成30年度税制改正3(特例事業承継税制について)(119KB/PDF)

(2018年5月)平成30年度税制改正2(特例事業承継税制について)(113KB/PDF)

(2018年4月)平成30年度税制改正1(特例事業承継税制について)(115KB/PDF)

(2018年3月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点9(103KB/PDF)

(2018年2月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点8(108KB/PDF)

(2018年1月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点7(117KB/PDF)

(2017年12月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点6(117KB/PDF)

(2017年11月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点5(115KB/PDF)

(2017年10月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点4(102KB/PDF)

(2017年9月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点3(139KB/PDF)

(2017年8月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点2(163KB/PDF)

(2017年7月)相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点1(54KB/PDF)

(2017年6月)法人番号への対応2(54KB/PDF)

(2017年5月)法人番号への対応1(43KB/PDF)

(2017年4月)マイナンバーの利用範囲拡大の動向(78KB/PDF)

(2017年3月)システムを導入する場合の注意点(106KB/PDF)

(2017年2月)委託のマイナンバーの取り扱い(122KB/PDF)

(2017年1月)マイナンバーの廃棄の仕方(106KB/PDF)

(2016年12月)法定調書の提出、受給者への交付の仕方(101KB/PDF)

(2016年11月)対面以外でマイナンバーを取得する場合(62KB/PDF)

(2016年10月)従業員以外のマイナンバーの取り扱い(62KB/PDF)

(2016年9月)マイナンバーの安全管理措置(68KB/PDF)

(2016年8月)マイナンバーを取り扱う上で保存しなければならない書類(89KB/PDF)

(2016年7月)従業員のマイナンバーの取り扱い(59KB/PDF)

(2016年6月)新たに従業員を採用した場合のマイナンバーを収集する際の注意点(57KB/PDF)

(2016年5月)従業員の扶養親族のマイナンバーを収集する際の注意点(55KB/PDF)

(2016年4月)従業員のマイナンバーを収集する際の手順(61KB/PDF)

(2016年3月)マイナンバー制度について(82KB/PDF)

(2016年2月)マイナンバー導入で中小企業がすべきこと(65KB/PDF)

(2016年1月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税6(120KB/PDF)

(2015年12月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税5(120KB/PDF)

(2015年11月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税4(60KB/PDF)

(2015年10月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税3(56KB/PDF)

(2015年9月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税2(58KB/PDF)

(2015年8月)平成27年度税制でどう変わる?相続税・贈与税1(123KB/PDF)

(2015年7月)金融機関と提携した地域貢献(62KB/PDF)

(2015年6月)適正な決算書の作成と格付けランクアップ(61KB/PDF)

(2015年5月)信用格付と自己査定の相違点(71KB/PDF)

(2015年4月)自己査定(60KB/PDF)

(2015年3月)金融機関が行う信用格付(68KB/PDF)

(2015年2月)保証協会とは(保証協会の保証の取り付け方)(77KB/PDF)

(2015年1月)中小企業の必要資金の調達2(84KB/PDF)

(2014年12月)中小企業の必要資金の調達1(116KB/PDF)

(2014年11月)経営計画の作り方(71KB/PDF)

(2014年10月)経営計画策定(改善・革新)(78KB/PDF)

(2014年9月)部門別業績管理(79KB/PDF)

(2014年8月)「キャッシュ・フロー計算書」の見方と判断のポイント(70KB/PDF)

(2014年7月)キャッシュ・フロー計算書2(59KB/PDF)

(2014年6月)キャッシュ・フロー計算書1(59KB/PDF)

(2014年5月)経営数値2(70KB/PDF)

(2014年4月)経営数値1(68KB/PDF)

(2014年3月)経営分析(60KB/PDF)

(2014年2月)変動損益計算書(74KB/PDF)

(2014年1月)会計・財務の知識をどう活用するか(101KB/PDF)

(2013年12月)BSCの作成(82KB/PDF)

(2013年11月)BSCの策定工程(123KB/PDF)

(2013年10月)BSCの作成例(102KB/PDF)

(2013年9月)バランス・スコアカード(BSC)(74KB/PDF)

(2013年8月)戦略実行のためのポイント(70KB/PDF)

(2013年7月)コトラーの競争地位別戦略パターン(115KB/PDF)

(2013年6月)ポーター他の競争戦略(672KB/PDF)

(2013年5月)流通チャネル戦略とプロモーション戦略(57KB/PDF)

(2013年4月)事業戦略2(269KB/PDF)

(2013年3月)事業戦略1(117KB/PDF)

(2013年2月)全社戦略(157.4KB/PDF)

(2013年1月)経営戦略の全体像(114.4KB/PDF)

(2012年12月)経営理念の浸透(106.8KB/PDF)

(2012年11月)経営理念の作り方(122.7KB/PDF)

(2012年10月)経営アドバイス(127.4KB/PDF)

(2012年9月)中小企業会計要領について(125.7KB/PDF)

(2012年8月)中小企業会計要領について(106.4KB/PDF)

相談窓口設置のお知らせ

新型コロナウィルスに関する
経営等相談窓口
相談受付開始:2020年1月31日(金)

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