価格転嫁円滑化伴走支援専門家派遣事業

適切な価格転嫁のための価格交渉に関する知識を高め経済の活性化へと繋げるため、県内のものづくり中小企業に対して無料で専門家を派遣し、企業の取り組みに応じた助言や提案を行います。
価格転嫁・価格交渉に関するご相談も受付けます。

目的

本事業は、経済の好循環に向けて、県内ものづくり中小企業者等が適切な価格転嫁の円滑な実現を図り、事業活動の持続可能性を高めることを目的とします。

内容

派遣対象企業

コスト管理、価格交渉等の取組に意欲的なものづくり中小企業で、下記業種に該当する兵庫県内の事業所を対象とします。

対象業種

家具･装備品製造業／化学工業／プラスチック製品製造業／ゴム製品製造業／窯業･土石製品製造業／鉄鋼業／非鉄金属製造業／金属製品製造業／はん用機械器具製造業／生産用機械器具製造業／業務用機械器具製造業／電子部品･デバイス･電子回路製造業／電気機械器具製造業／情報通信機械器具製造業／輸送用機械器具製造業／情報サービス業／インターネット付随サービス業／技術サービス業

派遣回数および助言時間

1企業当たり年3回まで、派遣1回当たり3時間程度。

費用負担

なし（無料）

専門家派遣流れ

①申し込み

専門家派遣を希望するときは、派遣対象企業の指定業種に該当することを確認後、必要書類をセンターに提出してください。

②専門家派遣の採択

センター事務局による提出書類や企業へのヒアリング調査結果をもとに、派遣対象企業として採択の可否および派遣する専門家を決定します。

③専門家への依頼

センター事務局から派遣専門家に対して派遣対象企業への助言･提案の開始を依頼します。

④専門家の派遣

派遣専門家が派遣対象企業を訪問して助言･提案を実施します。

⑤専門家への謝金・旅費支払い

派遣専門家からの完了報告を受けて、センターから専門家に謝金、旅費を支払います。

申込方法

専門家派遣要請書（様式第4号）にご記入のうえ、必要書類を郵送またはメールにて取引振興課宛にご提出ください。

必要書類

専門家派遣要請書（様式第4号）（18KB/WORD）
会社案内（パンフレットなど貴社の概要がわかるもの）

受付期間

2025年４月1日(火) から随時受付。派遣対象企業数が上限に達した時点で受付を終了します。
※派遣予定企業数40社

登録専門家

中小企業診断士、交渉アナリスト、購買・調達プロフェッショナル、その他価格交渉に対して専門知識を有する者で当センターに登録済みの専門家。