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取引振興(受発注情報収集・提供)

当センターでは下請中小企業振興法に基づき兵庫県下の中小企業の振興を図るための事業を行っています。その事業内容は、当センターに登録している機械金属、電気・電子等の業種を中心とした製造委託等の取引のあっせん及び取引にかかる苦情・紛争の「下請かけこみ寺」相談等です。

内容

取引あっせん

(1)企業登録

取引の紹介・あっせんを円滑に行うため、企業はセンターに登録していただきます。この登録は、発注企業と受注企業の紹介・あっせんを効果的に行うためのものです。
現在登録されている主な業種は繊維・同製品、合成樹脂、非鉄金属、金属製品、一般機器、電気機器、輸送用機器、精密機器等で製造(加工含む)業及び情報成果物作成委託・役務提供委託にかかるサービス業を営んでおられる企業・事業所です。
当センターへの登録は、県内にある企業・事業所に限ります。県外にある企業・事業所は、その都道府県の財団・センターへ登録申込をしてください。なお、企業登録、取引の紹介は無料です。

(登録の手続)

【ものづくり支援課】取引振興[登録の手続]

(2)取引の紹介・あっせん

センターは、登録企業の希望により、その意向を把握して、取引の条件にあう企業との紹介・あっせんにあたっています。
またこの取引あっせんは県内企業間だけでなく、県外企業との広域的な取引あっせんも希望により行います。

(取引あっせんの流れ)

取引あっせんの流れ

(3)商談会

県内中小企業に対する受注機会の拡大と新規取引先の開拓を図るため、メーカー・商社等の発注企業を招き、県内中小企業者との商談会を開催します。

【ものづくり支援課】取引振興[商談会]

取引適正化の推進

(1)セミナー等開催

下請取引適正化推進事業の一環として、下請代金支払遅延防止法をはじめとする関係法令等について普及を図ることを目的に講演会等を実施し、取引適正化を推進する。

(2)苦情紛争処理

取引に関する苦情・紛争の解決に向け、随時、「下請かけこみ等」相談員が相談に応じるとともに、必要に応じて、弁護士による法律相談を行うことができます。

下積かけこみ寺

パートナーシップ構築宣言

調査

発注開拓調査

発注開拓調査を行い、発注登録企業(県内・外)等から発注にかかわる情報を収集し、これをもとに取引あっせんを行います。

その他

下請代金支払遅延等防止法についてのお問い合せは

公正取引委員会

近畿経済産業局 産業部 中小企業課