起業家支援事業（ふるさと・事業承継枠）

助成限度額

（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内
・移住に要する経費　100万円以内　計200万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内
・移住に要する経費　100万円以内　計300万円以内
　※助成対象経費は、単価50万円（税抜き）未満のもの

助成率

助成対象経費の2分の1以内

助成期間

令和8年４月1日～令和9年1月末日（10ヶ月）

受付期間

令和8年4月17日（金）～6月22日（月）　最終日16時必着

※①オンラインによる基本事項の入力・送信（6月22日（月）16時をもって入力・送信ができなくなります。）、②書面による必要書類の持参又は郵送　の両方を、上記受付期間中に行うことが必要です。

応募方法

商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けた上、申請書を提出してください。

兵庫県内の商工会・商工会議所等一覧（206KB／PDF）

また、申請にあたっての基本事項については、オンラインでの入力をお願いします。
申請フォームに入力・送信してください。

※googleアカウントでログインしてください。

応募資格

【ふるさと】

◇令和7年4月1日から令和9年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し、5年以上（令和14年1月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者で次のいずれかに該当する場合が対象となります。（※1）

1. 県内に活動拠点を置いて、令和7年4月1日から令和9年1月末日までに起業・第二創業（※2）を予定している方
2. 令和8年4月1日から令和9年1月末日までに、県外の事業所(本店)を県内に移転する方（本店の移転登記）

【事業承継】（※3）

◇県内に活動拠点を置いて、令和７年４月１日から令和９年１月末までに事業承継した又は予定している方、又は令和8年4月1日から令和9年1月末日までに、県外の事業所（本店）を県内に移転（本店の移転登記）し事業承継する方で、5年以上（令和14年1月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者のうち、次のいずれかに該当する場合

1. 令和7年4月1日から令和9年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移した方、又は予定している方（※1）
2. 現在又は過去に兵庫県内市町で地域おこし協力隊として活動し、現在も県内に居住している方

（※1）この期間内でも、助成金を申請するための現実の移転を伴わない住民票のみの移転と見なせる場合や現に居住していない場合は、対象外です。
（※2）第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること
（※3）事業承継とは
法人：先代経営者が代表取締役を退任し、後継経営者が代表取締役に就任すること、又は当該法人が営む事業を先代経営者以外の者（法人を含む）が引き継ぐこと。
個人:先代経営者は廃業届を、後継経営者は開業届を提出し、商号（屋号）や経営資源を承継すること。

（注意）
過去において起業家支援事業（「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「一般事業枠（一般枠、ふるさと枠）」「ポストコロナ枠（一般枠）」等）等助成金、「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。

対象事業

1. 採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
2. 地域経済等の活性化に資する事業であること。

募集内容

募集要項、申請書等は以下からダウンロードしてください（※配布はしていません）

応募について

詳細は、上記の募集要項等をご覧ください。
応募にあたっては、必ず令和8年度募集の起業家支援事業　事業計画申請書（様式）をご利用ください。