助成金

起業について

各種起業家助成金

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、兵庫県内で起業にチャレンジする方を多様なメニューで応援します。

新事業課

助成金メニュー	対象者	応募開始
一般事業枠	①県内に居住、又はR7.1までに居住を予定している方 ②R5.4.1～R7.1 までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業	令和6年4月18日（木）
ふるさと枠	R5.4.1～R7.1までに県外から兵庫県内へ住民票を移し、５年以上（令和１２年1月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者のうち、①または②に該当する方 ①R5.4.1～R7.1までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業 ②R6.4～R7.1までに県外の事業所（本店）を県内へ移転
社会的事業枠	①県内に居住、又はR7.1までに居住を予定している方 ②R6.4～R7.1までに起業、５年以上継続 ⇒第二創業不可	令和６年4月1日（月）
東京23区枠（※１）	①R6.4～R7.1までに県内へ住民票を移し5年以上居住 ②県内に活動拠点を置いてR6.4～R7.1までに起業、5年以上継続 ③直近5年以上東京23区に在住又は東京圏から23区に通勤 ④移住直前に連続して1年以上、東京23区に在住、又は、東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方 ⇒第二創業、移転不可
就職氷河期世代枠	①県内に居住、又はR7.1までに居住を予定している方 ②R6.4～R7.1までに起業、５年以上継続 ③代表者が以下であること（※２） ⇒第二創業不可
(新)若者枠	令和6年4月1日時点で30歳以下で下記の要件に該当する方 ①県内に居住、又はR7.1までに居住を予定している方 ②R5.4.1～R7.1までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業	令和6年4月18日（木）
（新）スタートアップ枠	次のいずれかに該当する方 ①革新的なビジネス手法を用いて経済成長を牽引し、社会課題解決に取り組む事業であること ②急成長を目指す事業であること ③H31.４以降に創業済みの方またはR7.１までに創業予定の方 ④代表者が県内に居住、又はR7.1までに居住を予定している方	令和6年4月18日（木）

（※1）東京23区枠は市町の移住支援金への申請を想定した事業であるため、移住に要する経費は含みません。

（※2）高卒の場合　昭和49年４月２日から昭和61年４月１日、大卒の場合　昭和45年４月２日から昭和57年4月1日生まれの方（専門学校、短大等はこれに準じる）で、前年及び当年の総所得金額が195万円（給与収入換算約350万円）以下の方

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金

魅力ある農林漁業ビジネスや市場ニーズに適応した新商品・新サービスの開発等を実現し、事業者の収益拡大に貢献するとともに地域経済の振興を図ることを目的に、中小企業者等と農林漁業者の連携体による、県内の農林水産物などの地域資源を活かした新商品・新サービスの開発を支援します。

新事業課

小売商業について

商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金

商店街の活性化を促進するため、空き店舗を活用した若者や女性による個性ある店舗の新規開業を支援します。

経営・商業支援課