起業について

各種起業家助成金

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、兵庫県内で起業にチャレンジする方を多様なメニューで応援します。

新事業課

助成金メニュー	対象者	応募開始
一般事業枠 ※受付終了	①県内に居住、又はR6.1までに居住を予定している方 ②R4.4.1～R6.1までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業	令和5年4月20日(木）
ふるさと枠 ※受付終了	R4.4.1～R6.1までに県外から兵庫県内へ住民票を移し、3年以上（令和9年1月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者のうち、①または②に該当する方 ①R4.4.1～R6.1までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業 ②R5.4.1～R6.1までに県外の事業所（本店）を県内へ移転
社会的事業枠 ※受付終了	①県内に居住、又はR6.1までに居住を予定している方 ②R5.4～R6.1までに起業、５年以上継続 ⇒第二創業不可	令和5年7月3日（月）
東京23区枠（※１） ※受付終了	①R5.4～R6.1までに県内へ住民票を移し5年以上居住 ②県内に活動拠点を置いてR5.4～R6.1までに起業、5年以上継続 ③直近5年以上東京23区に在住又は東京圏から23区に通勤 ④移住直前に連続して1年以上、東京23区に在住、又は、東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方 ⇒第二創業、移転不可
就職氷河期世代枠 ※受付終了	①県内に居住、又はR6.1までに居住を予定している方 ②R5.4～R6.1までに起業、５年以上継続 ③代表者が以下であること（※２） ⇒第二創業不可
物価高克服・ポストコロナ枠 ※受付終了	①県内に居住、又はR6.1までに居住を予定している方 ②R4.4.1～R6.1までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業 ③ポストコロナ社会の地域経済再生・活性化や物価高騰の克服を目指す事業であること。 ※R5.4.1時点で30歳以下で下記の要件に該当する場合 ＜県内学生枠＞ 兵庫県内の高校・専門学校・大学等に在学中の方（日本人の場合） ＜留学生枠＞ 国内の大学等を卒業後５年以内で就業ビザあるいは兵庫県のスタートアップビザを取得している方、または、在学中（留学ビザ）で、起業家支援事業申請時に兵庫県スタートアップビザを取得している方(外国人の場合）	令和5年4月20日(木）
再チャレンジ枠 ※受付終了	①起業を経験した方で、昨今のコロナ禍や物価高騰により困難に直面し、再起業や新規事業の立ち上げを目指している方、または、兵庫県の実施するポストコロナ再チャレンジ起業家育成事業の採択事業者 ②県内に居住、又はR6.1までに居住を予定している方 ③R4.4.1～R6.1までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業をした方、または予定している方	令和5年9月13日(水）

（※1）　東京23区枠は市町の移住支援金への申請を想定した事業であるため、移住に要する経費は含みません。

（※2）高卒の場合　昭和49年４月２日から昭和61年４月１日、大卒の場合　昭和45年４月２日から昭和57年4月1日生まれの方（専門学校、短大等はこれに準じる）で、前年及び当年の総所得金額が195万円（給与収入換算約350万円）以下の方

ポストコロナ・チャレンジ支援事業

ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援します。

新事業課

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金

魅力ある農林漁業ビジネスや市場ニーズに適応した新商品・新サービスの開発等を実現し、事業者の収益拡大に貢献するとともに地域経済の振興を図ることを目的に、中小企業者等と農林漁業者の連携体による、県内の農林水産物などの地域資源を活かした新商品・新サービスの開発を支援する「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」の令和3年度公募を開始いたします。

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小売商業について

商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金

商店街の活性化を促進するため、空き店舗を活用した若者や女性による個性ある店舗の新規開業を支援します。

経営・商業支援課