起業について

各種起業家助成金

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言発令中の来所による相談等はお控えください。
お問い合わせにつきましては、電話又はメールにてお願いします。

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、兵庫県内で起業にチャレンジする方を多様なメニューで応援します。

助成金メニュー	対象者(※1)	応募開始
起業家支援事業 【共通】	①若手起業家支援事業 令和2年4月1日時点で35歳未満の代表者	令和2年 4月20日（月）
	②女性起業家支援事業 代表者が女性であること
	③シニア起業家支援事業 令和2年4月1日時点で55歳以上の代表者
	④ふるさと起業・移転促進事業（一般枠） 平成31年4月1日から令和3年1月末日までに県外から兵庫県内に住民票を移し、3年以上（令和6年1月末日まで ）県内に居住し続ける意志を有する代表者
ミドル起業家支援事業	①または②に該当する方 ①令和２年４月１日時点で35歳以上55歳未満の方 ②高卒の場合　昭和49年４月２日から昭和60年４月１日 　大卒の場合　昭和45年４月２日から昭和57年４月１日　生まれで、収入が一定額以下（※１）の方	令和2年 4月1日（水）
ふるさと起業・移転促進事業 （東京23区枠）	令和２年４月１日から令和３年１月31日までに兵庫県内へ住民登録を移し、５年以上（令和８年１月末日まで）居住し続ける意思を有し、①または②のいずれかに該当する方。 ①移住直前、通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（※2）に在住し、23区内へ通勤していた方 ②移住直前、連続して１年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し、23区内に通勤していた方（※3） ※１　前年（H31.1～R1.12）及び当年（R2.1～12）の総所得額から38万円を控除した額が195万円（給与収入換算約350万円）以下である方 ※２　東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域等）を除きます。 ※３　東京23区内への通勤期間は、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とします。	令和2年 4月1日（水）
高齢者コミュニティ・ビジネス 離陸応援事業	令和2年4月1日時点で代表者が55歳以上で 構成員が3人以上、 うち55歳以上の高齢者（代表者を含む）が 2人以上の団体	令和2年 4月20日（月）

※1　対象者の要件の詳細は各案内ページをご覧ください
※2　東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域を除く）

事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。

兵庫県内の商工会・商工会議所一覧（170KB／PDF）

※今年度の申請受付においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商工会・商工会議所、よろず支援拠点での対面による事前相談は必須とはいたしません。
申請書類一式をひょうご産業活性化センターへ郵送にて提出いただくことも可能です。

平成31年度の事業についてはこちらをごらんください。
（若手・女性・シニア・ふるさと）

新事業課

クリエイティブ起業創出事業

クリエイティブ起業創出への助成金（公開審査型）
独創性あふれるアイデアや優れた技術・技能を有し、新たな市場や価値を生み出す取り組みにチャレンジする若手起業家等の方を支援します。

新事業課

ひょうご・神戸チャレンジマーケット

「ひょうご・神戸チャレンジマーケット」とは、年1回販路開拓や資金調達などを目的とした企業が、自社のすぐれた商品やサービスを販路開拓員・バイヤー・金融機関・メーカー等の前でビジネスプランを発表して、取引先を増やしたり融資を受けたり、成果に結びつけるビジネスマッチング事業です。

新事業課

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金

兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者との連携促進及び地域経済の振興を図るため、それらの連携体が取り組む事業を支援します。

新事業課

小売商業について

商店街新規出店・開業等支援事業助成金

商店街・小売市場の空き店舗への新規出店や地域コミュニティ施設の設置、商店街等に必要な業種を誘致する取組みや商店街活性化プランに基づく事業承継等の事業を支援します。

経営・商業支援課