起業について

各種起業家助成金

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、兵庫県内で起業にチャレンジする方を多様なメニューで応戦します。

助成金メニュー	対象者	応募開始
一般事業枠	一般枠	①県内に居住、又はR5.1までに居住を予定している方 ②R3.4.1～R5.1までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業	令和4年 4月20日（水）
	ふるさと枠	R3.4.1～R5.1までに県外から兵庫県内へ住民票を移し、3年以上（令和8年1月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者のうち、①または②に該当する方 ①R3.4.1～R5.1までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業 ②R4.4～R5.1までに県外の事業所(本社)を県内へ移転
社会的事業枠	一般枠	①県内に居住、又はR5.1までに居住を予定している方 ②R4.4～R5.1までに起業 ⇒第二創業不可	令和4年 4月1日（金）
	東京23区枠	①R4.4～R5.1までに県内へ住民票を移し5年以上居住 ②県内に活動拠点を置いてR4.4～R5.1までに起業、5年以上継続 ③直近5年以上東京23区に在住又は東京圏から23区に通勤 ④移住直前に連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方 ⇒第二創業、移転不可
就職氷河期世代枠	就職氷河期世代枠	①県内に居住、又はR5.1までに居住を予定している方 ②R4.4～R5.1までに起業 ③代表者が以下であること（※2） ⇒第二創業不可
ポストコロナ枠	一般枠	①県内に居住、又はR5.1までに居住を予定している方 ②R3.4.1～R5.1までに県内で起業・第二創業 ③ポストコロナ社会の地域経済再生・活性化に資する事業であること	令和4年 4月20日（水）
	再チャレンジ枠	①と②のいずれにも該当する方 ①県内に居住、又はR5.1までに居住を予定している方 ②起業を経験した方で、困難に直面し、再起業や新規事業の立ち上げを目指してR3.4.1～R5.1までに県内に活動拠点を置いて、再チャレンジする方

（※1）　社会的事業枠（東京23区枠）は市町の移住支援金への申請を想定した事業であるため、移住に要する経費は含みません。
（※2）高卒の場合　昭和49年4月2日から昭和61年4月１日、大卒の場合　昭和45年4月2日から昭和57年4月1日生まれの方（専門学校、短大等はこれに準じる）で、前年及び当年の総所得金額が195万円（給与収入換算約350万円）以下の方

新事業課

ポストコロナ・チャレンジ支援事業

ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援します。

新事業課

ひょうご神戸・ピッチイベント（ひょうご神戸 ネクスト・スタートアップコンテスト事業）

創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業または創業間もないスタートアップと大手中堅企業、金融機関、ベンチャーキャピタル・支援機関等とをピッチイベントを通じてマッチングを図り、優れた新商品・サービス等を有する事業者の販路拡大や資金調達などを支援する事業です。

新事業課

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金

魅力ある農林漁業ビジネスや市場ニーズに適応した新商品・新サービスの開発等を実現し、事業者の収益拡大に貢献するとともに地域経済の振興を図ることを目的に、中小企業者等と農林漁業者の連携体による、県内の農林水産物などの地域資源を活かした新商品・新サービスの開発を支援する「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」の令和3年度公募を開始いたします。

新事業課

小売商業について

商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金（令和4年度新規）

商店街への若者や女性による新規出店を応援し活性化を促進するため、商店街の空き店舗を活用した個性ある店舗の新規開業を支援します。
出店を考えている商店街がある市町で補助や助成を受けられるものを対象とします。
＊市町で補助や助成が受けられないものは対象外になります。

経営・商業支援課