起業について

各種起業家助成金

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、兵庫県内で起業にチャレンジする方を多様なメニューで応援します。

助成金メニュー	対象者(※1)	応募開始
起業家支援事業 【共通】	①若手起業家支援事業 令和3年4月1日時点で35歳未満の代表者	令和3年 4月20日（火）
	②女性起業家支援事業 代表者が女性であること
	③シニア起業家支援事業 令和3年4月1日時点で55歳以上の代表者
	④ふるさと起業・移転促進事業（一般枠） 令和2年4月1日から令和4年1月末日までに県外から兵庫県内に住民票を移し、3年以上（令和7年1月末日まで ）県内に居住し続ける意志を有する代表者
	⑤ポストコロナ起業家支援事業 ポストコロナの地域経済再生・活性化に資する事業であること
ミドル起業家支援事業	①または②に該当する方 ①令和3年4月1日時点で35歳以上55歳未満の方 ②高卒の場合　昭和49年4月2日から昭和61年4月1日 　大卒の場合　昭和45年4月2日から昭和57年4月1日　生まれで、収入が一定額以下（※１）の方	令和3年 4月1日（水）
ふるさと起業・移転促進事業 （東京23区枠）	令和3年4月1日から令和4年1月31日までに兵庫県内へ住民登録を移し、５年以上（令和9年1月末日まで）居住し続ける意思を有し、①または②のいずれかに該当する方。 ①移住直前、通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（※2）に在住し、23区内へ通勤していた方 ②移住直前、連続して１年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し、23区内に通勤していた方（※3） ※１　前年（H31.1～R1.12）及び当年（R2.1～12）の総所得額から38万円を控除した額が195万円（給与収入換算約350万円）以下である方 ※２　東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域等）を除きます。 ※３　東京23区内への通勤期間は、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とします。	令和3年 4月1日（水）
高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業	今年度の募集はいたしませんので、シニア・女性起業家支援事業をご参照ください。

※1　対象者の要件の詳細は各案内ページをご覧ください
※2　東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域を除く）

事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。

兵庫県内の商工会・商工会議所一覧（170KB／PDF）

兵庫県よろず支援拠点

令和2年度の事業についてはこちらをご覧ください。
（若手・女性・シニア・ふるさと）

新事業課

ポストコロナ・スタートアップ支援事業

ポストコロナ・スタートアップへの助成金（公開審査型）
コロナ禍により表出したデジタル化・非接触化などの新たな社会課題をはじめとする地域社会や国際社会の課題の解決に資する、スタートアップ等による新たな発想や技術に基づくイノベーションの創出のための起業や事業拡大を支援します。

新事業課

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金

魅力ある農林漁業ビジネスや市場ニーズに適応した新商品・新サービスの開発等を実現し、事業者の収益拡大に貢献するとともに地域経済の振興を図ることを目的に、中小企業者等と農林漁業者の連携体による、県内の農林水産物などの地域資源を活かした新商品・新サービスの開発を支援する「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」の令和3年度公募を開始いたします。

新事業課

小売商業について

商店街新規出店・開業等支援事業助成金

商店街・小売市場の空き店舗への新規出店や地域コミュニティ施設の設置、商店街等に必要な業種を誘致する取組みや商店街活性化プランに基づく事業承継等の事業を支援します。

経営・商業支援課