起業家支援事業（社会的事業枠）

地域の需要を創出し、地域の社会的課題を解決するために、デジタル技術を活用する方が、活躍しやすい環境を整える「起業家支援事業（社会的事業枠）」を実施します。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。

（１）空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内
（２）空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内　計200万円以内

助成対象経費の2分の1以内

令和8年4月1日～令和9年1月末日（10か月）

令和8年4月17日（金）～6月22日（月）　最終日16時必着

※①オンラインによる基本事項の入力・送信（６月22日（月）16時をもって入力・送信ができなくなります。）、②書面による必要書類の持参又は郵送　の両方を、上記受付期間中に行うことが必要です。

商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けた上、申請書を提出してください。

また、申請にあたっての基本事項については、オンラインでの入力をお願いします。
申請フォームに入力・送信してください。

※googleアカウントでログインしてください。

県内で社会的事業分野かつデジタル技術を活用する事業の起業を目指す方。
代表者が県内に居住または令和9年1月末日までに居住を予定していること。（※1）
県内に活動拠点を置いて、令和8年4月1日から令和9年1月末日までに起業した方または起業を予定している方（※第二創業不可）（※2）で、5年以上（令和14年1月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。

（※1）この期間内でも、助成金を申請するための現実の移転を伴わない住民票のみの移転と見なせる場合や現に居住していない場合は、対象外です。
（※2）第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること

（注意）
過去において起業家支援事業（「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「一般事業枠（一般枠、ふるさと枠）」「ポストコロナ枠（一般枠）」等）等助成金、「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。

下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性及び必要性
サービス供給の不足等に起因する地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等）の解決に資する
②事業性
提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③デジタル技術の活用
起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している
採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
地域経済等の活性化に資する事業であること。
想定されるビジネス
デジタル技術を活用する事業で、過疎地域等における交通弱者への買い物サービス、発達障害の子供に対する教育、就労支援事業、地域産品のみ使用したご当地グルメを提供する飲食店、中心市街地の活性化に取り組むまちづくり会社等

募集要項、申請書等は以下からダウンロードしてください（※配布はしていません）

令和8年度助成金チラシ	起業家支援事業助成金のご案内（381KB／PDF）
令和8年度募集要項	起業家支援事業募集要項（1.2MB／PDF）
令和8年度事業計画申請書（様式）	起業家支援事業　事業計画申請書（様式）（WORD版）（PDF版）
令和8年度事業計画申請書（記入例）	起業家支援事業　事業計画申請書（記入例）（645KB／PDF）
参考	令和3年度採択者一覧（社会的事業枠）令和4年度採択者一覧（社会的事業枠）令和5年度採択者一覧（社会的事業枠）令和6年度採択者一覧（社会的事業枠）令和7年度採択者一覧（社会的事業枠）

詳細は、上記の募集要項等をご覧ください。
応募にあたっては、必ず令和8年度募集の起業家支援事業　事業計画申請書（様式）をご利用ください。