冷凍介護食を事業化

　川西市に拠点を置く同社は1989年、訪問介護と居宅介護支援で創業しました。高齢化に歩調を合わせて、住宅改修や福祉用具のレンタル・販売、ホームヘルパーの養成など事業を多角化。2019年には市内4カ所にある系列の特別養護老人ホーム向けに、冷凍介護食製造・販売を始めました。
　同社が手がける介護食は「ソフト食」と呼ばれるもので、通常の料理と同じように調理した後、フードプロセッサーでペースト状にし、凝固剤で成形します。歯茎や舌で押しつぶせるほど軟らかく、嚥えん下げ しやすいのが特長です。「人材不足が進み、厨房で一から料理を作るのが難しくなる時代が来ることを見越してスタートしました」と事業の立ち上げから携わってきた経営計画推進本部の小田智輝課長は話します。
　13年ごろから構想はあったものの、当時の冷凍機では完全凍結する前に食感や味に変化が生じ、実現には至りませんでした。18年に従来の10倍の速さで凍結できるという機械が開発されたことで、ようやく事業化にこぎ着けました。

より安心できるソフト食の開発へ

　事業開始から2年が過ぎた2021年、同社は凝固剤の代わりに米粉と卵白をつなぎに使ったソフト食の開発に着手します。「凝固剤が体に悪いわけではありませんが、食品表示にカタカナの添加物名が並ぶよりも、なじみのある食材の方が安心してもらえると考えました」と小田課長。
　数食分を試作し米粉と卵白が使えることは分かりましたが、本採用には一度に数百食分を同じクオリティーで製造可能なことを実証しなければなりません。試作用の食材を大量に購入するための資金調達に頭を悩ませていたところ同年8月、付き合いのある経営アドバイザーからひょうご産業活性化センターの農商工連携ファンド事業助成金を教えてもらいました。「センターのスタッフの説明が分かりやすく、スムーズに申請手続きに移れました。旧知の加東市の農家等の協力で食材を仕入れたほか、フードプロセッサーの購入にも助成金を充てました」
　11月、大量生産に向けた試作がスタート。調味料の量や食材の選定など微調整を繰り返しながら、翌22年3月、凝固剤不使用の冷凍ソフト食が完成しました。
　現在、猪名川町に新工場を建設中で、来年3月の完成後はホテルのレストランをターゲットに高価格帯の冷凍食品を製造する予定です。「助成金のおかげで冷凍介護食事業が成長したことにより、次のステージに踏み出せました」と小田課長。今後も社会のニーズに応える事業を展開していきます。