産学連携・事業連携による実用化開発を対象とする「産学連携・事業連携」、ものづくり・ＩＴ分野における新規性・独創性のある新規事業開発を対象とする「単独企業（ものづくり・ＩＴ活用ビジネス）」、生活・サービス産業における新規性・独創性のある新規事業開発を対象とする「生活・サービス産業創出」の申請区分に分けて受け付けます。

区　分	産学連携・事業連携	単独企業（ものづくり・IT）	生活・サービス産業創出
貸付対象者	産学連携または事業連携により新規性、独創性のある新規事業開発に取り組む企業等	ものづくり、IT分野における新規性・独創性のある新規事業開発に取り組む中小企業者等	生活・サービス産業における新規性・独創性のある新規事業開発に取り組む中小企業者等
対象分野	健康、生活文化、情報通信、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・新製造技術・新素材、輸送・物流、ビジネスサポート、防災・安全		健康、生活文化、環境・エネルギー、輸送・物流、ビジネスサポート、防災・安全
対象経費	(1)試作段階までの新製品・新技術の実用化開発及び新サービスの実証に必要な経費（原材料費、機械装置等購入費、技術指導受入費　等） (2)マーケティング調査、販路開拓及びビジネスモデル開発に必要な経費 　　（謝金、旅費、出展・調査費　等）
貸付割合	対象経費の７０％以内 ※対象経費の７０％または貸付限度額の低い方が貸付額の上限となります。
貸付限度額（注）	５，０００万円 （単年度２，５００万円）	３，０００万円 （単年度１，５００万円）	２００万円
貸付期間等	１０年以内（うち３年間据置）、半年賦償還
担保・保証人	原則として代表者保証のみ （個人の場合は、代表者保証に加えて担保または連帯保証人の選択制） ※貸付の可否は審査会で決定します。 　また、審査状況により貸付条件が付加される場合があります。

（注）1,000万円を越える貸付（総額）を希望される場合は、「ひょうご中小企業技術評価制度」報告書の提出が必要です。

１　平成２２年度公募要領
　　
２　提出書類
　　
　　
　　
　　
　　
３　記載例