助成限度額

（１） 空き家を活用しない場合
　・起業・事業所移転に要する経費　100万円以内
　計100万円以内
（２） 空き家を活用する場合
　・起業・事業所移転に要する経費　100万円以内
　・空き家活用に要する経費　100万円以内
　計200万円以内

助成率

助成対象経費の2分の1以内

助成期間

交付決定後（令和2年8月目途）～令和3年1月末日（6ヶ月）

受付期間

事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。

※今年度の申請受付においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商工会・商工会議所、よろず支援拠点での対面による事前相談は必須とはいたしません。
申請書類一式をひょうご産業活性化センターへ郵送にて提出いただくことも可能です。

令和2年4月1日（水）から6月26日（金）まで　最終日は16時必着

兵庫県内の商工会・商工会議所一覧（170KB／PDF）

応募資格

1. 令和２年4月1日から令和３年1月３１日までに兵庫県内へ住民登録を移し、5年以上（令和８年1月末日まで）居住し続ける意思を有する代表者。
2. 県内に活動拠点をおいて令和２年4月1日以降、令和３年1月３１日までに、起業した方又は起業を予定している方（初めて事業を営む方）で、5年以上（令和８年1月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。
3. 移住（住民票を移す）直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（※１）に在住し、東京23区内へ通勤していた方。
4. 移住（住民票を移す）直前に連続して１年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方（※２）

※１　東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域等）を除きます。
※２　東京23区内への通勤期間は、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とします。

注意1)過去において「女性起業家支援事業」「シニア起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業（ふるさと起業支援事業）」「多自然地域IT関連事業所振興支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。
注意2)１、２のいずれの場合も、平成31年4月1日以降に兵庫県に住民登録していたことがあり、その後、東京圏に転出された方は原則対象外となります。

対象事業

1. 下記の基準を満たす社会的事業であること。
   ①社会性
   地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等）の解決に資する
   ②事業性
   提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
   ③必要性
   地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分。
2. 採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
3. 地域経済の活性化に資する事業であること。
4. 想定されるビジネス
   過疎地域における交通弱者への買い物サービス、発達障害の子供に対する教育、就労支援事業、地域産品のみ使用したご当地グルメを提供する飲食店、中心市街地の活性化に取り組むまちづくり会社等

ひょうごチャレンジ起業支援貸付

起業の場合、助成金とともに、事業実施に伴う必要な経費について無利子貸付制度「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」を同時申請することができます｡これにより事業実施に必要な経費について、上記助成金上限100万円（空き家を活用する場合は計200万円）の申請とは別に、貸付金として最大500万円を申請することができます（第二創業の場合は貸付申請できません。）。
■ 貸付限度額：500万円※貸付額は10万単位、最低金額は100万円
■ 貸付割合：貸付対象として認めた経費の70%以内
■ 貸付利率：無利子
■ 貸付期間：10年以内（うち3年据置）

詳しくは、ひょうごチャレンジ起業支援貸付（ふるさと起業・移転促進事業連携事業（東京23区枠））をご確認ください。

※今年度の申請受付においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商工会・商工会議所、よろず支援拠点での対面による事前相談は必須とはいたしません。
申請書類一式をひょうご産業活性化センターへ郵送にて提出いただくことも可能です。

内容

利用方法

詳細は、上記の募集要項等をご覧ください。
応募にあたっては、必ず令和2年度募集のふるさと起業・移転促進事業用事業（東京23区枠）計画申請書（様式）をご利用ください。