助成金

起業について

起業家支援事業助成金

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、兵庫県内で起業にチャレンジする方を多様なメニューで応援します。

応募期間：令和8年4月17日（金）～6月22日（月）　最終日16時必着

新事業課

助成金 メニュー	主な要件
一般事業枠	①県内に居住又は令和9年1月末日までに居住を予定している方 ②令和7年4月1日から令和9年1月末日までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業をする方
ふるさと・ 事業承継枠	【ふるさと】 令和7年4月1日から令和9年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し、①又は②に該当する方 ①県内に活動拠点を置いて、令和７年４月１日から令和９年１月末日までに起業・第二創業をする方 ②令和8年4月1日から令和9年1月末日までに、県外の事業所（本店）を県内へ移転をする方（本店の移転登記）
	【事業承継】 県内に活動拠点を置いて、令和7年4月1日から令和9年1月末日までに事業承継する方又は令和8年4月1日から令和9年1月末日までに県外の事業所（本店）を県内に移転（本店の移転登記）し事業承継する方で、①又は②に該当する方 ①令和7年4月1日から令和9年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移す方 ②県内での地域おこし協力隊の活動歴がある方
若者枠	令和8年4月1日時点で30歳以下で下記の要件に該当する方 ①県内に居住、又は令和9年1月末日までに居住を予定している方 ②令和7年4月1日から令和9年1月末日までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業をする方
社会的事業枠	①県内に居住、又は令和9年1月末日までに居住を予定している方 ②令和8年4月1日から令和9年1月末日までに県内に活動拠点を置いて社会的事業の起業をする方 ⇒第二創業不可

スタートアップチャレンジ支援助成金、（新）グローバルスタートアップ助成金

革新的なビジネス手法を用いて経済成長を牽引し、社会課題の解決を目指すスタートアップを応援します。

応募期間：令和8年4月17日（金）～6月22日（月）　最終日16時必着

新事業課

助成金 メニュー	主な要件
スタートアップ チャレンジ支援助成金	令和8年4月1日時点で法人設立後5年以内の方又は令和9年1月末日までに法人設立する予定の方 （令和3年4月1日から令和9年1月末日に法人を設立した方（する予定の方））	次のいずれにも該当する方 ①革新的なビジネス手法を用いて経済成長を牽引し、社会課題解決に取り組む事業であること ②ベンチャーキャピタル等の投資家から資金調達をした実績又は計画を有するなど急成長を目指す事業であること
グローバル スタートアップ助成金	令和8年4月1日以降に新たに海外展開に取り組む法人、又は令和9年1月末日までに法人を設立する予定の方

（新）オープンイノベーション助成金

県内企業・スタートアップそれぞれの成長に資するオープンイノベーションの裾野拡大を目的として「オープンイノベーション助成金」を実施します。
2者以上の事業者の協業による事業領域拡大に向けた新たな取り組みを応援します。

応募期間：令和8年4月17日（金）～7月31日（金）　最終日16時必着

新事業課

ひょうご農商工連携事業助成金

魅力ある農林漁業ビジネスや市場ニーズに適応した新商品・新サービスの開発等を実現し、事業者の収益拡大に貢献するとともに地域経済の振興を図ることを目的に、中小企業者等と農林漁業者の連携体による、県内の農林水産物などの地域資源を活かした新商品・新サービスの開発を支援します。

新事業課

小売商業について

商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金

商店街の活性化を促進するため、空き店舗を活用した個性ある店舗の新規開業を支援します。

経営・商業支援課