メールマガジン 『ひょうご産業活性化ニュース』≪2026年2月2日(月)第530号≫

内容

≪ HEDニュース 2026年2月2日 第530号≫

チャレンジする企業を応援します!～TOTAL SUPPORT HYOGO～
『ひょうご産業活性化ニュース』

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こんにちは！ひょうご産業活性化センターです。
このメルマガは、当センターをはじめ『中小企業支援ネットひょうご』構成機関等が開催するセミナーやイベントなど旬な情報をご案内するために、月2回発行しています。

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トピックス1
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◆◇「はじめの一歩セミナー ～外国人採用が企業の未来を救う～」のご案内◇◆
⇒ https://consortium-hyogo.jp/gaikokujin/

少子高齢化などを背景に人手不足の状況が深刻化するなか、外国人の採用は重要な企業戦略の一つになりつつあります。本セミナーでは、外国人留学生の採用・定着に必要な基礎知識と、外国人材が活躍している企業の実践事例を分かりやすく紹介します。

○日時
2月16日(月)　13:00～14:20
〇会場
兵庫国際交流会館　１階　Nadacom Station
（兵庫県神戸市中央区脇浜町1-2-8）
○内容
【基調講演　13:00～13:40】
・外国人雇用の基礎　これを知っている企業は上手くいく！？ 日本人の採用との違いを徹底解明 ～入管法から社内制度まで～
講師：杉田　昌平　氏（弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士／社会保険労務士）
【企業事例紹介　13:40～14:20】
・外国人材がつなぐ丹波と世界 －自社の強みを活かした外国人材活躍事例－ （株式会社西山酒造場）
・多様性から始まった外国人採用 －受け入れの進化と人材確保への好循環－ （日工株式会社）
〇詳細、お申し込みはこちら↓
⇒ https://consortium-hyogo.jp/gaikokujin/

〇お問い合わせ
一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸
TEL：078-271-0233

※ 当メルマガ掲載情報は1月28日時点のものです。

╋━┫センターからのご案内 ┣━━━━━━━━━━━━━━╋

1.「経営専門家派遣事業」のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/keieisenmonka

中小企業者の様々な経営課題を解決するため、民間の経営専門家を５回まで派遣します(原則として神戸市以外)。(経費の2分の1企業負担)

○お問い合わせ先
経営推進部　経営・商業支援課
TEL：078-977-9116
FAX：078-977-9102

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2.「設備貸与制度」のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/setsubi/setsubitaiyo

損料(金利)は0.95％～2.20％(固定金利：令和7年4月1日現在)です。
導入したい設備を希望する機械販売業者から当センターが購入し、長期かつ固定損料(金利)で貸与(割賦販売・リース)する制度です。
ご相談は、当センターホームページからも受付可能です。

― ご利用のポイント ―
(1)無担保・第3者保証無しで利用可能
(2)最高1億円までの設備が導入可能

○問い合わせ先
設備投資支援室
TEL：078-977-9086
FAX：078-977-9102

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3.「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/hyoukaseido

会社の技術力・経営力を客観的に評価するための第一歩。技術力・将来性などを総合的に評価した評価書は金融面、経営面などにご活用ください。

○お問い合わせ先
経営推進部　成長支援課
TEL：078-977-9077
FAX：078-977-9119

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4.「商圏地図情報の提供」のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/shinjigyo/syokentizu

商圏内の人口・世帯数、消費支出額などを把握し、マーケティング力を強化しよう！
当センターでは、商店経営に役立つ基本的な統計情報を無料で提供しています。
ぜひご利用ください。

〇利用申込方法
ホームページから申込書（Excel）をダウンロード頂き、メールでお申込みください。

○お問い合わせ先
経営推進部　経営・商業支援課
TEL：078-977-9116
Mail：retail@staff.hyogo-iic.ne.jp

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5.「ひょうご海外ビジネスセンター」のご案内
⇒ https://www.hyogo-kaigai.jp/

兵庫県内企業の海外への市場拡大をお手伝いします。
中国、ベトナム、インド、インドネシア、タイ、シンガポール、米国、ドイツの「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」と連携することで、より迅速な現地対応も可能です。海外展開の情報収集や相談についてお気軽にご連絡ください。

＼＼ひょうご国際ビジネスサポートデスク通信・兵庫県海外事務所通信／／
ひょうご海外ビジネスセンターでは、世界10か所に設置する「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」と、兵庫県が世界３か所に設置する海外事務所から寄せられる海外トピックスを、「ひょうご国際ビジネスサポートデスク通信」「兵庫県海外事務所通信」としてホームページ、メールマガジンで配信しています。
最新は、兵庫県ワシントン州事務所からの通信です。ぜひご覧ください。

・「兵庫県海外事務所通信」兵庫県ワシントン州事務所 所長　池上 卓久 氏　寄稿
『北米市場における兵庫の酒の展開』
⇒ https://www.hyogo-kaigai.jp/2026_vol11_us
・「ひょうご国際ビジネスサポートデスク通信」
⇒ https://www.hyogo-kaigai.jp/supportdeskt/
・「兵庫県海外事務所通信」
⇒ https://www.hyogo-kaigai.jp/officenews/

〇お問い合わせ先
ひょうご海外ビジネスセンター
TEL：078-271-8402
FAX：078-271-8403

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6.「ひょうご産業ＳＤＧｓ推進宣言事業」登録企業募集のお知らせ
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/sdgs/about

本事業は、SDGsの達成に向けて取り組む県内中小企業等の宣言内容を登録・集約し、広く社会に公表することにより、企業等の取り組みを支援します。

○申請期間
随時、電子申請による申請を受け付けています。（ただし、月末の数日間はメンテナンスのため、申請できません。）
○登録企業のメリット
・登録証が交付されます
・ひょうご産業活性化センターのホームページで登録企業を紹介します
・専用ロゴマークを使用できます
・SDGsの推進に関して、専門家派遣による経営支援を受けることができます(1/2負担、最多8回まで)
・兵庫県信用保証協会の保証料率の割引があります
○応募要件
次の条件を満たし、申請日時点で既にSDGsの取り組みを実施し、公表していることが必要です。
(1)基本要件
兵庫県内に事業所を有し、原則として保証協会の保証対象業種に属する中小企業や産地組合、もしくは中小企業を構成員とする業界団体
※中小企業の定義は、中小企業基本法に定める中小企業者とします。
※産地組合の定義は、県内地場産業における、産地企業により構成される協同組合等の協同組織とします。
(2)SDGsの取り組み
・目指すゴールを１つ設定すること。
・目指すゴールと自社の活動との関係を明らかにすること
・ゴールの達成に向けた具体的な取り組みを設定すること
上記(2)の取り組みをホームページ等により公表していること

○お問い合わせ先
経営推進部 成長支援課
TEL：078-977-9117
FAX：078-977-9119
Mail：sdgs@staff.hyogo-iic.ne.jp

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7.「ビデオライブラリー」おすすめDVDのご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/kouri/videolibrary

商業者の方の経営に役立つDVDを多数取り揃えています。
「ケースで学ぶ ビジネス・コーチング入門 」のほか、ハラスメント対策・情報セキュリティ対策のDVDが新しく入荷いたしましたので、ぜひご利用ください。
※DVDは無料でご利用いただけます。(送料は別途必要です)

○お問い合わせ先
経営推進部　経営・商業支援課
TEL：078-977-9116
FAX：078-977-9119

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8.「起業プラザひょうご」のご案内

県内の起業・創業の支援拠点である「起業プラザひょうご」は、セミナー、専門家相談、販路拡大、経営相談、資金調達など起業フェーズに合わせて支援メニューを提供していますので、是非ご利用ください。

(1)起業プラザひょうご(神戸)
⇒ https://www.kigyoplaza-hyogo.jp/
〇場所
三井住友銀行神戸本部ビル２階(神戸市中央区浪花町56)
〇お問い合わせ先
起業プラザひょうご(神戸)(施設運営委託事業者　NPO法人コミュニティリンク)
TEL：078-862-5302

(2)起業プラザひょうご姫路
⇒ https://kip-himeji.biz/
〇場所
大手前ダイネンBLD.2　３階(姫路市本町127)
〇お問い合わせ先
起業プラザひょうご姫路(施設運営委託事業者　NPO法人姫路コンベンションサポート)
TEL：079-287-8686

(3)起業プラザひょうご尼崎
⇒ https://kip-amagasaki.jp/
〇場所
尼崎市中小企業センター３階(尼崎市昭和通2丁目6-68)
〇お問い合わせ先
尼崎創業支援オフィスアビーズ・起業プラザひょうご尼崎事務局(公益財団法人尼崎地域産業活性化機構)
TEL：080-2505-8056(受付)　06-6488-9565(代表)

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9.「米国の関税措置等に伴う中小企業向け相談窓口の設置」のお知らせ
⇒ https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr02/americakannzei.html

米国の自動車・同部品に対する追加関税や相互関税措置等により、中小企業への影響が見込まれることから、総合相談窓口を設置しました。
当センターの窓口は下記のとおりです。

○中小企業向けの総合相談窓口
兵庫県よろず支援拠点
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/yorozu
豊富な知識と経験を持つ専門スタッフが経営のお悩み解決をサポートします。
TEL：078-977-9085
※受付時間　9:00～17:00（祝日を除く月曜日～金曜日）

○専門相談窓口
・海外のビジネス展開
ひょうご海外ビジネスセンター
⇒ https://www.hyogo-kaigai.jp/
県内企業の海外における事業展開を支援するため、販路拡大や拠点設立、現地法人の運営などの経営に関する相談等をワンストップで対応しています。
TEL：078-271-8402
※受付時間　9:00～17:30（祝日を除く月曜日～金曜日）

・下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関すること
ひょうご産業活性化センター(取引振興課)
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/torihiki/torihikisinko
下請取引を円滑に行うため、受注企業及び発注企業のご登録を受付け、希望により取引条件等を調査し、企業相互の下請取引あっせんを行います。
TEL：078-977-9074
※受付時間　9:00～17:00（祝日を除く月曜日～金曜日）

・取引かけこみ寺
下請取引により生じたトラブル等に関する県内中小企業の皆様の様々なお悩みやご相談に対し、専門相談員がきめ細かく対応いたします。
TEL：0120-418-618
※受付時間　9:00～12:00/13:00～17:00（年末年始・祝日を除く月曜日～金曜日）

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10.「パートナーシップ構築宣言」のご案内
⇒ https://www.biz-partnership.jp/index.html

ひょうご産業活性化センターでは企業間取引の適切な価格転嫁の気運醸成を図るため「パートナーシップ構築宣言」への取り組みを促進しています。
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。

○パートナーシップ構築宣言の主な目的
・サプライチェーン全体での付加価値向上
・規模、系列、業種・地域を超えたオープンイノベーション
・地域との共生や地域貢献
・利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェア
・下請取引の適正化
・取引条件のしわ寄せ防止
○宣言を行うメリット
・一部の補助金で加点措置
・宣言企業は「ロゴマーク」が使用可能
・SDGsの複数の目標に対する取り組みにつながります

○お問い合わせ先
・「宣言」の内容について
中小企業庁企画課
TEL：03-3501-1765
内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(産業・雇用担当)付
TEL:03-6257-1541
・「宣言」の提出・掲載について
公益財団法人全国中小企業振興機関協会
TEL：03-6228-3802

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11.「兵庫県よろず支援拠点」からのご案内

◆サテライト相談所
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/yorozu/yorozu_satellite_flyer_202501.pdf

県内各地で無料の現地相談窓口を開設しています。
経営上のお困りごとをお気軽にご相談ください。

○場所／日程(完全予約制)
淡路県民局：2月5日(木)、3月5日(木)
丹波篠山市民センター：2月12日(木)、3月12日(木)
但馬技術大学校：2月20日(金)、3月13日(金)
朝来市役所：2月27日(金)、3月27日(金)
宍粟防災センター：2月6日(金)、3月6日(金)
中播磨県民センター：2月10日(火)、3月11日(水)
加西商工会議所：2月18日(水)、3月18日(水)
尼崎市中小企業センターアイル：2月3日(火)、2月17日(火)、3月3日(火)、3月17日(火)
西宮商工会議所：2月19日(木)、3月19日(木)

○相談料
無料

◆テレビ電話相談のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/yorozu

インターネット回線を利用したテレビ電話により、パソコンやスマートフォンからよろず支援拠点のコーディネーターと1対1で相談できる窓口を設置しました。売り上げ拡大やIT活用、人事や資金繰りについてなど、経営に関するあらゆる相談に対応します。
※通信料は利用者負担となります。

○時間
平日9時～17時（1回50分）
○申込方法
問い合わせ先へ電話で予約

○お問い合わせ先
兵庫県よろず支援拠点
TEL：078-977-9085
FAX：078-977-9120

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12.「ひょうご産業活性化センター通信『JUMP』」のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/johoteikyo/jump

今後の企業経営に活かす情報誌として是非ご一読ください。
ホームページから最新号、バックナンバーをどなたでもダウンロードいただけます。

○内容
・特集「元気企業訪問」
・ひょうごビジネスインフォメーション
・成長期待企業のイチオシ　etc...
○記事を検索して読むことができるWEB版もございます。ぜひご覧ください。
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/jump/

○お問い合わせ先
企画経営室　企画管理課
TEL : 078-977-9070
FAX : 078-977-9102

╋━┫中小企業支援機関等からのご案内┣━━━━━━━━━━╋

1.◆◇兵庫県からのお知らせ◇◆

1-1.不妊治療と仕事の両立支援を行う企業を応援します！

兵庫県では、県内企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進、多様で柔軟な働き方による、誰もが働きやすい職場環境づくりの一環として、「不妊治療と仕事の両立」に取り組む企業を支援しています。
このたび、県民が安心して不妊治療を受けられる社会の実現に向けて、令和7年7月1日に全国初となる「不妊症等に関する支援推進条例」が施行されました。
近年、仕事と治療の日程調整の難しさや精神面での負担、職場環境などの原因により、両立が困難となり退職や転職、もしくは治療を諦めるなどの実態があります。
そこで、ひょうご仕事と生活センターにおいて、企業の現状やニーズに合わせて、不妊治療と仕事の両立に関して企業向けの相談対応やセミナー実施等の伴走型支援を行っています。
まずは相談から、ひょうご仕事と生活センターにお問い合わせください。

〇企業の相談例
・不妊治療に利用できる休暇制度の導入
・テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方の導入
・相談しやすい職場風土づくり　等

〇お問い合わせ先
公益財団法人兵庫県勤労福祉協会　ひょうご仕事と生活センター
TEL : 078-381-5277
FAX : 078-381-5288

〇当事者向け支援
兵庫県不妊治療応援サイト「妊活はじめの一歩」をご覧ください
⇒ https://web.pref.hyogo.lg.jp/ninkatsu/index.html

1-2.「兵庫型奨学金返済支援制度」のご案内
⇒ https://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/pages/139/

兵庫県では中小企業の人材確保や若者の県内就職・定着を図るため、「兵庫型奨学金返済支援制度」を設け、若手従業員の奨学金返済を支援している企業とその従業員に対し、補助を実施しています。
昨年度から制度内容を大幅に拡充し、補助期間を従来の5年から最大17年間に延長することで、若手従業員の経済的負担をさらに軽減するとともに、県内企業の人材確保を後押しします。
なお、本制度の申請において、事務作業の簡略化を図るため、インターネットを活用した申請受付を開始しましたので、ぜひご利用ください。

○補助額
年間返済額の2/3（上限12万円）
○補助期間
対象者１人につき最大17年間
○対象企業
県内に本社がある中小企業で、従業員に対し奨学金返済負担軽減制度を設けている。
○対象従業員
対象企業に勤務する40歳未満の正社員で、日本学生支援機構の奨学金を返済している。

○申請受付・お問い合わせ先
一般財団法人兵庫県雇用開発協会
TEL：078-362-6583

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2.◆◇兵庫県立大学からのお知らせ◇◆

■「兵庫県立大学大学院『経営診断実習』受入企業募集」のご案内
⇒ https://www.u-hyogo.ac.jp/mba/pdf/yoseikatei_mba2024.pdf

兵庫県立大学大学院・中小企業診断士養成課程では、社会人大学院生が経営診断の実務を深く学ぶため、企業へ出向いて実習を行っています。
経営診断実習では、経営課題に対する提言を報告書としてまとめ、受入企業さまにお役立ていただいております。
費用は無料です。ご興味がある企業さまには直接お伺いして詳細をご説明いたします。

○募集締切
随時

○お問い合わせ先
兵庫県立大学大学院 社会科学研究科 経営専門職専攻
矢嶋 聡
Mail：B_School@gk.u-hyogo.ac.jp

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3.◆◇兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターからのお知らせ◇◆

3-1.「事業承継　無料相談(オンライン相談も対応可能)」のご案内
⇒ https://www.hyogo-hikitsugi.jp/

個人事業主・中小企業の事業承継に精通した専門家が秘密厳守でご相談を賜ります。

○時間
平日9時～17時
○お申し込み方法
問い合わせ先へ電話で予約

〇お問い合わせ先
兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター
TEL：078-303-2299
FAX：078-303-2030

3-2.「事業承継サテライト相談所、相談会」のご案内

兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内承継や第三者承継に関する様々な課題解決を支援する公的相談窓口です。県内各地で無料のサテライト相談所、相談会を開催しています。

○場所／日程(完全予約制)

【サテライト相談所】
神戸商工会議所／毎月第１火曜日（東神戸支部）、第４木曜日（西神戸支部）
尼崎商工会議所／毎月第２金曜日
西宮商工会議所／偶数月第２水曜日
三田市商工会／毎月第４火曜日
姫路商工会議所／毎月第１・２・３木曜日
たつの市役所／毎月第２木曜日
豊岡市商工会／2月19日(木)
洲本商工会議所／毎月第３火曜日

【相談会】
加西市役所／2月16日(月)
多可町役場／2月17日(火)
加東市役所／2月18日(水)、3月18日(水)
西脇市役所／2月19日(木)
上郡町役場／2月25日(水)、3月25日(水)
明石商工会議所／2月17日(火)、2月26日(木)
小野商工会議所／3月6日(金)

○お申し込み方法
問い合わせ先へ電話で予約

○お問い合わせ先
兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター
TEL：078-303-2299
FAX：078-303-2030

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4.◆◇中小企業大学校 関西校《中小機構》からのお知らせ◇◆

■研修のご案内
年明けからしばらく、皆さまのスタートはいかがでしょうか。
新年のスタートにぴったりな、右肩上がりを目指す営業研修を2本ご紹介します。
今年のビジネスが「ウマくいく」ヒントを、ぜひご覧ください！

▼ 中小企業大学校の魅力
□ 眠くならない、刺激的な学び！（研修手法が良いと好評）
□ コストを抑えつつ、実践的な学びを提供！（費用対効果が高いと好評）
□ 人材育成・組織力強化に直結！（マネジメントの立場の方に好評）

4-1.顧客のニーズをより深く知りたい“販売促進”担当の方へ
「消費者行動から学ぶマーケティング入門講座」＼消費者の行動・心理を分析し、販売促進のヒントを掴む／

○日時
2026年2月25日(水)～26日(木)　[2日間]
〇会場
中小企業大学校　関西校
（大阪市中央区安土町2-3-13　大阪国際ビルディング）
〇対象者
経営幹部・管理者
〇定員
30名
○受講料
22,000円(税込)
○研修のポイント
・消費者目線でのマーケティング活動を学ぶ
・消費者心理を理解し、効果的に成果を出すための販売促進のポイントを学ぶ
・消費者心理を踏まえた販売促進活動の展開方法を学び、自社の販売促進プランを作成
○受講者の声
・他社や多くの事例と共に説明してくださる事や、実践をすぐに出来ることがより理解につながった。
・サクセスマップを作ることで、今行っている施策を改めて見直し、
今自分が足りないこと、今後すべきことの気づきになった。

〇詳細・お申し込み方法はこちら↓
⇒ https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2025/KA255400.html

4-2.自社のWebサイトの改善・作成に取り組みたいWEB担当の方へ
「売上アップのためのWebマーケティング講座」＼営業できるWebサイトへ育てる2日間／

○日時
2026年3月2日(月)～3日(火)　[2日間]
〇会場
中小企業大学校　関西校
（大阪市中央区安土町2-3-13　大阪国際ビルディング）
〇対象者
経営幹部・管理者
〇定員
30名
○受講料
22,000円(税込)
○研修のポイント
・できるだけカタカナ用語を使わないで解説
・Webサイトの改善に必要な自社の魅力を整理し、効果的な伝え方を学ぶ
・実践できる Web サイト活用のノウハウを身につける
○受講者の声
・新しい知識と理解がとても深まり、会社に戻ってすぐに活用できる。
・自社の「良し悪しがわからないが、惰性的に続けている」ことが多いので、改善や検討ができるようになったと思う。
・すごく実用的で実行してみたいと思えた。

〇詳細・お申し込み方法はこちら↓
⇒ https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2025/KA255500.html

▼来年度(2026年度)★中小企業向け研修（66本）も参加者募集中！
https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/news/2025/fqlu4c0000002xcw.html

☆関西校利用者の声☆
https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/case/index.html

◇研修費用の公的助成金制度があります◇
https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/aid/index.html

〇お問い合わせ先
【ビジネス街のまん中で、ビジネスの王道を学ぶ】
中小企業大学校 関西校
（大阪市中央区安土町2-3-13　大阪国際ビルディング）
TEL : 06-6530-0029
URL : https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/index.html

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5.◆◇(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構　兵庫支部からのお知らせ◇◆

5-1.「令和8年度 高年齢者活躍企業コンテスト」開催のお知らせ
⇒ https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r8_koyo_boshu.html

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、厚生労働省と共催の「令和８年度　高年齢者活躍企業コンテスト」の応募企業を募集しています。
高齢者の知識や経験を職場等で有効に活かすため、企業等が行った創意工夫の事例を募集・収集し、優秀事例については表彰を行います。
高年齢者が生き生きと働いている企業の皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

〇応募締切日
2月27日(金)
〇応募資格・応募書類・詳細・お申し込みはこちら↓
⇒ https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r8_koyo_boshu.html

5-2.「障害者雇用納付金等申告申請に係る事務説明会」開催のご案内
⇒ https://www.jeed.go.jp/location/shibu/hyogo/n-session.html

令和８年度の申告申請手続きに係る説明会が開催されます。
申告義務のある事業主（常時雇用している労働者が100人を超える事業主）及び、報奨金等の申請予定事業主が対象となります。

〇開催日程
2月10日(火)～3月6日(金)　※経験者向けと初心者向けがございます
〇詳細・お申し込みはこちら↓
⇒ https://www.jeed.go.jp/location/shibu/hyogo/n-session.html

●お問い合わせ先
独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　兵庫支部　高齢・障害者業務課
〒661－0045　尼崎市武庫豊町3－1－50
TEL：06-6431-8201　FAX：06-6431-8220
URL：https://www.jeed.go.jp/location/shibu/hyogo/n-session.html

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6.◆◇(公財) 人権教育啓発推進センターからのお知らせ◇◆

■「令和７年度中小企業庁委託　企業におけるＣＳＲ・人権担当者向け実践講座」のご案内
⇒ https://www.jinken-library.jp/news/detail/113097/

企業活動に人権的視点を取り入れることの重要性についての理解を広め、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を取り入れた企業活動の推進に資することを目的に、「ビジネスと人権」、「障害者差別解消法改正」、「カスタマーハラスメント」など、企業において関心が高いテーマの講義を配信しています。
本講座は、期間中はいつでもどこからでも、経済産業省のYouTubeチャンネル（metichannel）にて受講（視聴）可能です。

○配信期間
2月13日(金)まで
〇講義内容
1.ビジネスと人権／基本的な概念、法的枠組
講師：田瀬和夫氏（ＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯ）
2.ビジネスと人権／人権デュー・ディリジェンス、具体的な事例
講師：若林秀樹氏（Ｃ＆Ｃ Ｌｉｎｋ代表、認定ＮＰＯ法人ＡＣＥアドボカシーオフィサー）
3.障害者差別解消法改正／合理的配慮、不当な差別的取扱いについて
講師：影山摩子弥氏（横浜市立大学名誉教授・ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長）
4.ＣＳＲ
講師：関正雄氏（損害保険ジャパン株式会社カルチャー変革推進部 シニア アドバイザー、放送大学客員教授、社会構想大学院大学客員教授）
5.情報モラル
講師：最所義一氏（弁護士法人港国際法律事務所湘南平塚事務所所長弁護士）
6.カスタマーハラスメント
講師：中井智子氏（中町誠法律事務所弁護士、厚生労働省令和３年度カスタマーハラスメント対応企業マニュアル作成事業検討委員会委員、農林水産省令和６年度外食産業課題対応緊急対策委託事業　飲食店におけるカスタマーハラスメント対策ガイドライン委員会委員）
〇受講料
無料　※事前申込不要
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〇お問い合わせ先
公益財団法人　人権教育啓発推進センター「企業におけるＣＳＲ・人権担当者向け実践講座」事務局
〒105－0012　東京都港区芝大門2－10－12　ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ
TEL：03-5777-1802(代表)　 FAX：03-5777-1803
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