助成限度額

（１） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内
（２） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内　計200万円以内
※ふるさと起業・移転促進事業（一般枠）にあたっては、(1)・(2)とも移住に要する経費100万円以内が加算されます。

助成率

助成対象経費の2分の1以内

助成期間

令和3年4月1日～令和4年1月末日（10ヶ月）

受付期間

事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談、ビジネスプランのブラッシュアップ、最終確認を受けた上、申請書を提出してください。

令和3年4月20日（火）から6月30日（水）まで　最終日は16時必着

兵庫県内の商工会・商工会議所一覧（147KB／PDF）

兵庫県よろず支援拠点

応募資格

1. 若手・女性・シニア・ポストコロナ起業家
   令和3年4月1日時点で以下の要件に該当する代表者
   【区分】①若手起業家（35歳未満）、②女性起業家（年齢制限なし）、③シニア起業家（55歳以上）、④ポストコロナ起業家（年齢制限なし）
   【要件】
   ①県内に居住し、または令和4年1月末までに居住を予定している方
   ②令和2年4月1日から令和4年1月末までに起業・第二創業※１をした方、または予定をしている方
   ③[ポストコロナの場合]ポストコロナの地域経済再生・活性化に資する事業であること
2. ふるさと起業・移転促進（一般枠）
   令和2年4月1日から令和4年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し※2、3年以上（令和7年1月末日まで）県内に居住し続ける意志を有する代表者で、次のいずれかに該当する場合が対象となります。
   ①県内に活動拠点を置いて、令和2年4月1日から令和4年1月末日までに起業・第二創業をした方、または予定をしている方
   ②令和3年4月1日から令和4年1月末日までに、県外の事業所を県内に移転する方

※1　第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること
※2　この期間内でも、現に居住していない場合は、対象外です。

対象事業

1. 採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
2. 地域経済の活性化に資する事業であること。
3. [ポストコロナの場合]ポストコロナの地域経済再生・活性化に資する事業であること。

＜事業例＞地元食材を使った割烹の経営、次世代エネルギーの新技術開発、経営コンサルタント事業、伝統技能の伝承・海外展開事業、オンライン授業による学習支援など

ひょうごチャレンジ起業支援貸付

起業の場合、助成金とともに、事業実施に伴う必要な経費について無利子貸付制度「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」を同時申請することができます｡これにより事業実施に必要な経費について、上記助成金上限100万円（空き家を活用する場合は200万円）の申請とは別に、貸付金として最大500万円を申請することができます（第二創業の場合は貸付申請できません。）。
■ 貸付限度額：500万円※貸付額は10万単位、最低金額は100万円
■ 貸付割合：貸付対象として認めた経費の70%以内
■ 貸付利率：無利子
■ 貸付期間：10年以内（最長3年以内の据置が可能）

詳しくは、ひょうごチャレンジ起業支援貸付の各貸付枠ごとの公募要項をご確認ください。

内容

利用方法

詳細は、上記の募集要項等をご覧ください。
募集要項・申請書は、令和2年度と異なります。
応募にあたっては、必ず令和3年度募集の起業家支援（共通）用事業計画申請書（様式）をご利用ください。