助成限度額

（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内　計100万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内　計200万円以内
※一般事業枠（ふるさと枠）にあたっては、（1）・（2）とも移住に要する経費100万円以内が加算されます。

助成率

助成対象経費の2分の1以内

助成期間

令和4年4月1日～令和5年1月末日（10ヶ月）

受付期間

※受付は終了しました

事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談、ビジネスプランのブラシュアップ、最終確認を受けた上、申請書を提出してください。
令和4年4月20日（水）から6月30日（木）まで　最終日は16時必着

兵庫県内の商工会・商工会議所一覧（180KB／PDF）

応募資格

（1）一般事業枠（一般枠）

1. 県内に居住、または令和5年1月末日までに居住を予定している方
2. 令和3年4月1日から令和5年1月末日までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業（※1）をした方、または予定をしている方

（2）一般事業枠（ふるさと枠）

令和3年4月1日から令和5年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し（※2）、3年以上（令和8年1月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する代表者で、次のいずれかに該当する場合が対象となります。

1. 県内に活動拠点を置いて、令和3年4月1日から令和5年1月末日までに起業・第二創業をした方、または予定をしている方
2. 令和4年4月1日から令和5年1月末日までに、県外の事業所（本社）を県内に移転する方

（※1）第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること
（※2）この期間内でも、助成金を申請するための現実の伴わない住民票のみの移転と見なせる場合や現に居住していない場合は、対象外です。

（注意）

兵庫県及びセンター等が実施する次の補助・助成事業により過去に補助金等を受けた方は対象外となります。また、同一年度に本助成金と下記補助金等を同時に受けることはできません。

起業家支援事業（社会的事業枠（一般枠・東京23区枠）、就職氷河期世代枠、一般事業枠（一般枠・ふるさと枠）、ポストコロナ枠（一般枠・再チャレンジ枠））、女性起業家支援事業、シニア起業家支援事業、若手起業家支援事業、ポストコロナ起業家支援事業、ミドル起業家支援事業（社会的事業枠、就職氷河期世代枠を含む）、ふるさと起業・移転促進事業（一般枠、東京23区枠を含む）（ふるさと起業支援事業）、クリエイティブ起業創出事業、ポストコロナ・スタートアップ支援事業、ポストコロナ・チャレンジ支援事業、ひょうごIT事業所開設支援事業、多自然地域IT関連事業所振興支援事業、IT戦略推進事業（兵庫高度IT起業家等集積支援事業）、コワーキングスペース開設支援事業、コミュニティ・ビジネス離陸応援事業、高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業

対象事業

1. 採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
2. 地域経済等の活性化に資する事業であること。

ビジネスプランのブラッシュアップは、兵庫県よろず支援拠点でも支援しています。

ひょうごチャレンジ起業支援貸付

今年度のひょうごチャレンジ起業支援貸付はございません。

内容

利用方法

詳細は、上記の募集要項等をご覧ください。
応募にあたっては、必ず令和4年度募集の起業家支援事業(一般事業枠(一般枠・ふるさと枠)、ポストコロナ枠(一般枠))事業計画申請書（様式）をご利用ください。