公益財団法人ひょうご産業活性化センター

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Tax&Law

経営・事業戦略についてのコラムです。(出典:TKC出版)

相続税・贈与税・土地住宅税制等の注目すべき平成29年度改正点4

相続税の物納財産の順位の見直し

いわゆるタワーマンション(高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの、居住用超高層建築物)に係る固定資産税・都市計画税等が見直されます。

(1)概要

今改正により、上場されている株式等の物納財産の順位が不動産等と同じ第一順位になりました。これにより、物納対象となる不動産等を所有している場合でも、上場株式等を物納に充てることができるようになります。また、物納財産を国が引き取る際の収納価額は、相続時の相続税評価額となるため、相続時から納付時までの間に価格が下落してしまった上場株式等いついても、相続時の評価額で物納に充てることが可能です。

(2)物納財産の順位

改正前及び改正後の財産及び順位は以下の表のとおりです。

  改正前 改正後
第1順位 ①国債、地方債、不動産、船舶 ①不動産、船舶、国債、地方債

上場されている株式、社債及び証券投資信託及び投資証券等の受益証券
②不動産のうち物納劣後財産に該当するもの ②不動産等のうち物納劣後財産に該当するもの
第2順位 ③社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券 ③非上場の株式、社債、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
④株式のうち物納劣後財産に該当するもの ④株式等のうち物納劣後財産に該当するもの
第3順位 ⑤動産 ⑤動産

(3)適用時期

平成29年4月1日以後の物納申請分より適用されます。

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